上越市議会 2018-06-12
06月12日－03号
平成３０年 第３回（６月）定例会平成３０年第３回
上越市議会定例会会議録（３日目） 平成３０年６月１２日（火曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １１番 櫻 庭 節 子 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 橋 本 正 幸 １６番 草 間 敏 幸 １７番 大 島 洋 一 １８番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 宮 﨑 政 國 ２６番 佐 藤 敏 ２７番 上 野 公 悦 ２８番 近 藤 彰 治 ２９番 内 山 米 六 ３０番 永 島 義 雄 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 武 藤 正 信欠 席 議 員 ２３番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕
総務管理部長 岩 野 俊 彦
企画政策部長 塚 田 弘 幸 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志
健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長
産業観光部長 市 川 均
農林水産部長 近 藤 直 樹
都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江
ガス水道局長 市 川 重 隆
総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 池田尚江、橋本洋一、石田裕一、近藤彰治、橋爪法一 午前１０時０分 開議
○
武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
宮川大樹議員及び渡邉隆議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
武藤正信議長 日程第２、一般質問を行います。 ８番、
池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆８番（
池田尚江議員） おはようございます。会派創風の池田尚江でございます。質問に入る前に、本日歴史的な
米朝首脳会談が
シンガポールで時を同じく本日の10時より開催されています。この中で世界平和につながる会談と、特に日本にとっては拉致問題の解決が実現できることを強く望むものであります。そして、ここに私がつけております拉致救済のシンボルでありますバッジ、これを一日も早く外せることを皆さんとともに願うものであります。 それでは、通告に基づき、
幹線農業用水路、上江、中江の水量不足について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず最初に、
板倉発電所停止に伴い発電所からの送水がとまり、上江、
中江用水路ともに水量確保が難しくなっているが、稲作への影響をどのように認識しているかとの質問であります。この上江、中江用水は、皆様も御案内のとおり、江戸時代に開削された高田平野の重要な
幹線農業用水路であります。上江用水にあっては地元農民によって自力で掘りつなげたもので、受益面積が2,153ヘクタールと、また歴史的、技術的、社会的価値のある施設として
世界かんがい施設遺産に登録される一方、中江用水は当時の高田藩によって開削され、受益面積は2,821ヘクタールとなっています。この上江、中江用水合わせて約5,000ヘクタールの水田に供給されている基幹的な用水路であり、そこに農民の水利費の負担制度として生まれた客水地区の歴史と近代に合わせた新たな負担ルールが評価され、
世界水遺産にも登録されています。 今お話ししました歴史ある両用水路がこの春突然、水利権として本来供給されるはずの
東北電力板倉発電所からの放流が停止してしまい、必要水量の確保ができなくなりました。全く困ったことになりました。
関川水系土地改良区では、急遽河川からの取水を確保する中、用水を平等に分け合う必要から、上流と下流を日をかえた水利用の輪番制、いわゆる番水を実施せざるを得ない状態になっています。この番水により、大
規模農業経営者などは昼夜を問わず水回りを行うなど、今までにない苦労と作業の組みかえなどを行った結果、一部代かき、田植えがおくれたところもありましたが、植えつけも終わり、今はようやく一呼吸というところであります。農業者の皆さんからは、通常の用水量の確保に見通しがつかない中、この後７月から８月にかけ、特に多くの水を必要とする稲の出穂期、穂の出る時期ですね、そして登熟期、そこに例年台風などに伴う
フェーン現象が予想されることから、稲に障害が出るのではないか、米の品質に影響が出るのではないかなど、またこの番水で７月、８月を乗り切れるか、本当に切実な思いで心配されておられます。 米の30年問題に向け、上越市はＪＡ並びに関係機関と一丸となり取り組みを始めたまさにその元年に、このような用水問題は重大な出来事であります。上越米は、食味における特Ａに指定されている良質米の生産地であります。これから大量の水を必要とする時期に用水不足は頭の痛い問題であります。稲作は一年一作の作物であり、その年の天候にも大きく左右されるなど難しくもあり、また経験と知恵が発揮できる
チャレンジ性もありますが、今回のような用水問題に多くの農業者から不安の声をお聞きしております。そこで、このような農家の声を受け、市長は今後の稲作への影響について農政を預かる立場からどのように認識しているかお聞きするものであります。 次に、
板倉発電所の停止は隣接地の地すべりが原因と聞くが、
関川水系土地改良区とともに上越市としても
早期運転再開に向け、関係機関並びに
発電所管理者である東北電力に対し対策を強く要請すべきではないかとの質問であります。今回の質問の上江用水と中江用水は、今ほどお話ししましたとおり、高田平野を潤す歴史ある
基幹用水路であります。この両用水路は
笹ヶ峰ダムと野尻湖を水源とし、上流から順次12カ所の発電所の水源として利用され、まさしく水資源の有効利用が合理的になされているものであります。ところが、その末端の
板倉発電所の停止により、そこから上江、
中江用水路が供給を受けるはずの水が完全にとまってしまっております。 それぞれの用水路の実情を説明させていただきますと、
通常上江用水は
板倉発電所より発電に使われた後の放流水毎秒3.9トンが上江本線と合流し、下流に5.84トンを供給されています。その発電所からの割合は約67％にもなります。一方、中江用水は同発電所から発電後、毎秒8.56トン全量の100％が下流に供給されていましたが、
発電所停止により上江、中江合わせ毎秒12.46トンの用水が水利権を有しながら供給不能となっています。
関川水系土地改良区の説明によりますと、ことし３月22日に
板倉発電所隣接地で発生した地すべりが原因で、東北電力では水圧鉄管路の安全を図ることから運転を停止し、上江、中江合わせ12.46トンの用水供給が不能になったとお聞きしております。 土地改良区では、緊急に上江用水にあっては大熊川、別所川、飯田川から取水していますが、到底不足分には及びません。また、中江用水にあっては妙高市西条地内の関川から取水しておりますが、水路の構造上の問題からこれまた通常水量には到底及びません。しかも、これらの河川につきましては渇水期には今以上に取水量が減ることが予想されております。そうしたことから、今ある水量を平等に使う番水については、
受益農業者の皆さんからは、不満と不安もあるものの、緊急事態として理解と協力をいただいているところでありますが、何よりも
板倉発電所の一日も早い運転再開が急がれているところであります。 この問題は、経常費、いわゆる用水費を徴収している
関川水系土地改良区が主体的に役割を果たすべきと解しておりますが、事は上越市の主産業の一つである米生産にかかわる重要な問題でありますことから、これまでも市長を初め担当者の皆様からこの用水対策に強い関心と協力をいただいていることは私も承知し、感謝もしておりますが、見通しのつかない不安と現実は特に大
規模農業者などの経営に大きな影響を与えるものであります。 質問をまとめますが、この問題解決に向け、市からは
地すべり対策を含め関係機関への要請とともに、特に東北電力へは
板倉発電所の
早期運転再開に向け強力な要請をお願いするものであります。 以上、よろしく答弁お願いいたします。 〔池 田 尚 江 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。池田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、
板倉発電所の停止に伴う上江、
中江用水路の水量不足に関し、稲作への影響をどのように認識しているかとの御質問にお答えをいたします。東北電力が板倉区山越地内に設置いたします
板倉水力発電所の利用水は、上江及び中江用水を通じて市内の水田面積１万5,000ヘクタールの約３分の１に相当いたします約5,000ヘクタールの農業用水を担っております。送水の仕組みといたしましては、貯留水槽から発電機に導入する３本の通水管を通った水が発電に利用された後、１号通水管の水は
上江用水路へ、２号、３号通水管の水は
中江用水路へ供給することとなってございます。 東北電力では、本年３月22日に１
号通水管脇の山側に地すべりを発見したことから、通水管に変状を来すことも想定し、近隣の山越集落への被害を避けるため、直ちに１号通水管のみならず、２号及び３号通水管の全ての通水を停止したところでございます。その後、
関川水系土地改良区などの懸命な
通水再開要請により、
地すべりブロックから一番離れた３号通水管については地すべりの影響が及んでいないとして、４月27日から田植えの時期に合わせて通水が再開されたものの、５月21日からは梅雨時期の
地すべり状況の確認が不可欠として東北電力が再び通水を停止したことから、上江、中江両用水路とも水量不足の状態となったものでございます。 こうした状況の中、
用水管理者の
関川水系土地改良区では、
地すべり発見の直後から周辺河川からの取水の強化に取り組んでこられましたが、必要水量が十分に確保できないことから、上江用水は５月16日から、中江用水は５月21日からそれぞれ用水路を上流部と下流部に分けて１日置きに取水し合う、いわゆる番水を実施しているところでございました。この番水により稲作農家には御不便が生じているところでありますが、特に大規模経営体への影響が大きく、夜中の取水や早朝からの作業など、作業工程を工夫しながら田植えの時期をおくらせないよう努力されてきたとお聞きしておりますけれども、おおむね予定した時期に田植え作業が完了する、また完了したというふうに伺っているところでございます。 申し上げるまでもなく水稲にとって水は必要不可欠なものであり、肥料などの養分を供給する働きや除草剤効果の持続、保湿効果に大きな影響を与え、今後迎える出穂期、登熟期の水不足は品質や収量の低下に直結するものでございます。このため徹底した水管理が必要となりますことから、
上越農業普及指導センター及びＪＡえちご上越では、漏水の防止や水田全体に水を効率よく回すことができるよう、細かな溝切りの実施などの水不足に備えた対策を指導してきているというふうにも承知をいたしております。市といたしましても、土地改良区と連携し取水、通水状況の確認を随時行うとともに、耕作者などに対し、有効な水利用ができるよう、用水路の通水量と番水の順番を地元説明会のほか、
防災行政無線や有線放送を通じて日々情報を提供し、あわせて節水の呼びかけを行っているところでございます。引き続き効率的な水管理について関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、
板倉発電所の運転再開に向けた関係機関と東北電力への要請についての御質問にお答えをいたします。当市といたしましては、地すべりの発見直後から用水不足の事態となることを危惧し、現地確認や関係機関及び東北電力との協議を重ねてきているところでございます。 このような中、新潟県では県単治山事業による
地すべり対策として、地下水を排除するための
水抜きボーリングや仮排水路の設置などの応急対策を実施したところであり、現在は地すべりの進行はなく、地山は安定している状況とのことでございます。さらに、追加対策として国の補助金を活用した
災害関連緊急治山事業を予定してございまして、年度内の完了を目指しているところでもございます。 一方、通水を停止している東北電力では、現在
地すべり状況の確認とあわせて、全ての通水管の点検と変状が見られます１号通水管の補修を行っているとのことであり、日々行っている
地すべり計測や設備点検において安全が確認できれば、少なくとも３号通水管の通水については７月中旬に再開する予定であるというふうにも聞いてございます。これにより、既に取水を開始している妙高市西条地内の
関川予備取水口からの用水と合わせますと、２号通水管の通水が再開されなくとも、
中江用水路につきましては必要水量が確保できる見通しでございます。 なお、上江用水につながる１号通水管についても引き続き通水の再開を要請しておりますけれども、東北電力によると、通水を再開するには
基礎ブロックの補修などを含めた全ての保全対策を完了させる必要があるため、１号通水管及び隣接する２号通水管につきましては、年内の通水は極めて困難な状況とのことから、通水が再開されない場合を想定し、土地改良区は東北電力と連携し、発電所の上部にある貯留水槽から直接
上江用水路へ仮設ポンプを用いて水を補給する対策に取りかかっているところでございます。このように市及び関係機関並びに
東北電力ともに用水の確保が最も重要であるとの認識のもと、協力しながら懸命に対策に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、稲作には用水の大宗を占める発電所からの通水が不可欠でありますので、今後も
板倉発電所の早期の運転再開に向け、安全対策の早期完了もあわせながら東北電力に対し強く要請していくとともに、関係機関と連携し、出穂期に向けた
用水確保対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 池田尚江議員。
◆８番（
池田尚江議員） 今御答弁いただきましたけども、質問の２点まとめて少し再質問をさせていただきます。今回の質問は5,000ヘクタールに及ぶ
農業経営者にとって極めて重要な問題でありますことから、論点がぶれないようにあらかじめ用意したメモなどをもとに少し再質問をさせていただきます。
皆さん御存じのとおりでありますように、稲作は水稲ともいいます。その名のとおり水が命であります。また、水は私たちの生活の中でもなければないで困るし、あり過ぎてもまた困る、いささか厄介なものでありますが、質問の
農業用水路につきましては、これまでも水路上流部での地すべりなどにより用水路が閉塞するなど、幾多の困難が経験されております。土地改良区を初め
関係農業者の懸命な努力でこれまで一生懸命水をつないできたところでもあります。 ところが、今回の問題は、水利権がありながら、発電所の停止に伴い用水の供給も停止したことにあります。そのことは、農業者にとっては予想もしていなかった出来事でもありました。このことによる米の減収並びに品質低下は、これまで良質な上越米の生産に努力を積み重ねてきた生産者の意欲とともに、これからの担い手の皆さんの意欲も低下させるものではないかと心配しておるところであります。未来ある上越農業に向け、早急な解決が求められている問題と考えております。 私もこの問題の解決に向けて大きな関心と強い思いを持ち、きょうここに立たせていただいておるものでございます。そこで、私の考えを率直に述べさせていただきますと、現在事業実施中であります
国営かんがい排水事業関川用水地区において、発電所に偏らない、補完する水利機能の整備をこの国営事業、
国営幹線用水路の中で検討し、追加できないものかということをお聞きするものであります。この国営事業は、
笹ヶ峰ダムを中心とした
かんがい排水事業の老朽化に伴う改修事業であります。
市土地改良区を初め関係機関が本当に長年国へ採択要望を重ね、
農業関係者の同意をいただき、ようやく採択を得た事業であります。新たに事業を起こすことは難しいと思われます。そのようなことから、このタイミングをぜひ生かすべきと私は考えております。村山市長は、特にこの
国営かんがい排水事業を推進する組織である
国営土地改良事業関川用水地区推進協議会の会長も務めておられます。ぜひこの事業の中で整備できないか、市長のお考えを改めてお聞きするものであります。よろしくお願いします。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 池田議員仰せのとおり、水稲、稲作にとっては本当に水が命であり、そしてまた水における農家の方々が大きな歴史の中で努力されてこられたことも事実だというふうに思います。この関川水系の山間地におきましては、まさに豪雪地帯であり、雪解けの水があり、そしてまた秋雨の水があり、この水量を利用しながら、落差を利用して水力発電が起こされてこられた、これは上越の地域の産業にも大きな力になっているというふうに思います。この
板倉発電所を含めて関川水系には12の
水力発電所が存置されていまして、それも用水を利用する、そしてまた発電をするという状況の中で産業と農業を守ってきた水路の水の確保であったというふうに思います。昭和14年に第一発電所ができました。これは、中江用水に供給する水として確保されたということであります。昭和15年には板倉の第二発電所ができて、これは上江用水の用水を供給することと相なったということであります。このようにして長い経過の中でこの上江用水、中江用水がそれぞれ発電所を経由する通水量をもって農業を営んできたというこの事実は歴然として80年以上の歴史を持つということでありますので、このことをしっかりと理解しながら将来のことを考えていく必要があるかなと思います。そしてまた、今回このことによって、先ほど池田議員からお話ありましたように、まさに西条地区の関川本流から中江に通水する状況を確認することができ、またそこからの通水もできたということ。もう一つは、大熊川、別所川、そして飯田川における取水も可能性といいますか、それまでとっていたものをしっかりととるということもまた今回この事故により改めて皆さんが検討されたということもございます。このようなことの中で、今回のこの災害が大きな心配と不安をもたらしたことは間違いありませんけれども、これまでの経過をしっかりと踏まえながら、そしてそのことの事実を認めながら、こういうことがあったことを関係機関とこれから協議をする中でその方途をお互いの知恵を出し合っていく、そんなことが今回の農家の皆さんに番水も強いて御努力いただいたことの取り組みのきっかけになればなというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 池田尚江議員。
◆８番（
池田尚江議員） 御答弁をいただきました。最初の答弁の中で市長からは東北電力の対応の中でもお聞きしましたけども、中江につきましては７月から、梅雨に地すべり等の変化がないことが条件というふうに認識しておりますけども、そういった中で点検後送水管１本が稼働可能だということをお聞きし、それでも水量は足りないんだろうと思いますけども、西条のほうからの水を追加しながら何とかいけるんだろうと。また、上江につきましてはまだ問題も残るということでございます。 少し上江の話をさせていただきますと、私も直近で大熊川、別所川を見させていただきました。今取水している場所。非常に水が痩せてきて、減ってきております。そんなことから、今度は発電所の貯水池から仮設的な水路で補給したとしても到底この７月、８月、また
フェーン現象の時期には厳しいんじゃないかなと思っています。 最後の質問にしますが、今お話ししましたように、上江用水の水量のほうに少し重点を置いてお話をさせていただきますけども、一番の原因は３月に起きた地すべりということでございますけれども、私なりに今回のこの問題の解決に向けていろいろ調べさせていただきました。それぞれの機関がそれぞれの役割を持ってかかわっているということがわかりました。例えばまず
関川水系土地改良区は農家の皆さん、農業者の皆さんから用水費をもとに用水の確保並びに用水の維持管理、そして今回の緊急に河川水の取水確保に一生懸命努めていただきました。国におかれましては、また
農林水産省北陸農政局が水利使用権と
国営幹線用水路の管理者としての役割をお持ちになっておられると。県の
上越地域振興局地域整備部では、予備取水など河川からの取水対応に非常に御協力をいただいたというふうにもお聞きしております。また、一方農林振興部におかれては特に発電所脇の地すべり、これは早期に対応を、緊急度が高いものでございますので、今までのルールもあるかと思いますけども、少しスピード感を持って対応していただきたいなという立場でおります。最後になりますけれども、東北電力、これは
板倉発電所が上江、中江用水への用水供給に大きな責務があると。責務の存在をしっかりとまた認識していただきたい。このようにそれぞれの機関がそれぞれの立場を持つ中で、私は一番の被害者といいますか、迷惑をこうむっているのは農業者であるということで、農業者の切実な声が本当に関係機関に届いていないのではと、そんな思いもして仕方ないところでございます。この問題解決に向けては、上越市はもとよりそれぞれの関係機関がまずは当事者意識、自分の問題だというふうにそれぞれの機関そのものが、組織がお持ち願いたいと。また、その組織同士が連携を強め取り組んでいただきたい。当然今までも連携をとっていただいたと思うんですけども、より一層の連携をとっていただきたいなと、このように思っております。 重ねて申し上げますが、この後稲作にとって一番水を必要とする７、８月、そして例年起こる
フェーン現象による急激な水の需要などを考えますと、先ほど申しましたように、時期的に河川水の減少も予想されております。また、問題解決の全体の工程が、今市長からもるる答弁の中でお聞かせ願いましたけども、工程が見えない中、現在行われている番水で本当にこのシーズンを乗り切れるんだろうかという不安を持っております。 最後に、そこで市長にお願いをするところでございますけども、市長は上越市の市長であるとともに、また政治家でもあられます。今回は政治家、村山秀幸として、各関係機関、組織に問題解決をより急ぐよう、持てる政治力を発揮していただき、御努力願いたいと思っております。この願いは多くの
農業関係者が期待しているものであります。市長、いかがでしょう。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 平成23年、同じ板倉区でありますが、国川の災害がありました。あの大きな災害の中で上江用水が完全に埋まって、春の田植えに間に合うか間に合わないかという非常に厳しい環境、あのときは2,300ヘクタールぐらいだったと思いますが、受益面積がある皆さんに御迷惑がかかるという状況が生まれたことの中での私自身は当事者でありました。そのことを考えますと、そこから学んだものは何かということ、それは農業者の皆さんが不安を持ち、そしてまた心配されているそのことの解消をすることと同時に、しっかりとした稲作がこの上越の美田の中で展開されるという取り組みだというふうに思ってきました。今回も同じ板倉区で、これも自然災害がこの発電所にさわり、そのことがなかなか安全対策上うまくいかないという状況でありますが、今ほどお話ししましたように、東北電力の復旧を含めた大きな取り組みとともに、１号管、２号管についての通水が可能になれば中江用水についてはおおむね対応できるだろうと、そしてポンプを含めて上江のほうに回していく水を積極的に回しながら対応するということ、そしてその復旧を国を挙げて、また県を挙げて、我々自身がその中で要請しながら取り組んでいくということで、早期の復旧ということもあわせながら現状の稲作に支障のないような、そしてまた早期の復旧、そのことにしっかりとして農業をまとめる、所管する市長としても関係する皆さんのお力をいただきながら、また農家の皆さんの御理解をいただきながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○
武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆７番（橋本洋一議員） 会派創風の橋本洋一です。私からは３点、１点目、児童生徒の安全対策と情報発信、２つ目は空き家対策、３つ目は小中学校のあり方、この３点についてお伺いをいたします。 １点目、児童生徒の安全対策と情報発信について。１カ月前新潟市で発生しました女子児童殺害死体遺棄事件、大変ショッキングで社会的影響の極めて大きい重大事件であります。昨日も杉田勝典議員、牧田正樹議員のお二人がこの事件に関して質問をしておられます。このことを見ましてもいかに影響の大きな事件であったかはよくおわかりのことと思います。私自身も私の子供が保育園、小学校のころ事件の発生した地域に住んでおりましたので、遺棄されたＪＲ越後線、それから被害児童が通っていた小学校もよくわかります。遠い新潟での出来事ではなくて、ごく身近で起きた事件という感覚を持っております。犯人は捕まりましたが、犯行の動機や事件の全容が解明されたわけではありません。子供たちの心的なストレスも心配されるところであります。 そこで、この種の事件が上越市でも発生する可能性が十分にあるという前提でお伺いをいたします。新潟のこの事件を受けて、児童生徒の安全を確保するために上越市としてどのような対策を講じたのでしょうか。 また、子供たちや保護者、市民の不安を解消するためにどのような情報発信をしたのでしょうか。情報発信の手段として安全メールがありますが、注意喚起する情報だけでなく、犯人が逮捕されたこと、しばらくの間不審者情報がありませんというような安心情報も発信すべきではないでしょうか。 ２点目、空き家対策についてお伺いをいたします。空き家条例が施行されてから３年となります。今現在の状況はどうなっているのでありましょうか。ふえているのか、減っているのか。条例の施行が効果を上げているのか、そうでないのか。空き家の適正管理と活用促進のそれぞれの観点から、これまでの取り組み状況、成果と課題、今後の推進方策についてお聞きいたします。 ３点目、小中学校のあり方について。この問題につきましては、昨年の９月議会で宮﨑政國議員が質問をして、大変中身の濃い議論が行われていますが、その質疑を踏まえた上で、内容を十分承知した上であえて御質問いたします。上越市立小中学校適正配置基準、これが策定されてから８年が経過いたしました。少子化が急速に進む中、小中学校のあり方について現状をどのように認識しておられるのでしょうか。また、当面の施策や今後の方向性についてはどうお考えでしょうか。 以上３点についてお伺いいたします。 〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 おはようございます。橋本洋一議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、最初に児童生徒の安全対策と情報発信に関し、新潟市内の女子児童に対する痛ましい事件を受け、市が行った安全対策についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、このたびの新潟市の事件発生を受け、速やかに市立幼稚園、小中学校へ複数人での登下校や決められた通学路を守るなど、安全確保について児童生徒への指導を改めて徹底し、あわせて特に小学校低学年の児童が１人で下校する通学区間の安全状況を確認するなど、緊急的な点検を行ったところであります。この点検で防犯の観点から２つの小学校がそれぞれ１カ所の通学路を変更いたしましたが、今後は学校ごとに児童生徒が１人になる通学区間の状況把握を行うとともに、交通安全面だけでなく防犯の観点からも通学路を再点検し、必要な見直しを行うなど、通学路のさらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、保護者や市民に対する情報の発信につきましては、５月７日の線路内で小学生の遺体を発見との報道を受け、教育委員会として５月８日に幼児、児童生徒の安全確保の徹底についての指示を市立幼稚園、各小中学校長に通知いたしました。さらに、５月８日の殺人死体遺棄事件として捜査本部の設置の報道を受け、５月９日に各小学校へ小学校低学年を中心とした１人区間の通学路の安全状況の確認、児童への不審者に対する危険回避の指導の２点の指示を行ったところであります。教育委員会の指示を受け、各小中学校では学校だよりやＰＴＡメールを活用し、不審者に対する対応の再確認や犯罪から自分の身を守るための話し合いの励行を各家庭に促すとともに、運動会などの学校行事の機会を捉え、保護者や地域住民の皆さんへも注意喚起を行ったところであります。 また、不審者情報などをより多くの皆さんに提供し、防犯対策に役立てていただくため、今年度から小学校の入学説明会で保護者に安全メールへの登録を呼びかけているところでありますが、今回の事件を受け、市内の保育園と幼稚園の保護者や地域で防犯活動をされている防犯協会と防犯組合の皆さんへも安全メールへの積極的な登録を呼びかけたところであります。今後、７月の上越市防犯週間に合わせ、広報上越を通じて改めて広く市民の皆さんに安全メールへの登録を呼びかけるとともに、職員による青色回転灯車両でのパトロール巡回の回数をふやし、不審者事案が発生した地域のパトロールを強化してまいります。市及び教育委員会といたしましては、引き続き安全メールやＰＴＡメールなどの情報媒体を活用し、不審者などの防犯情報を迅速かつ的確に市民へ提供するとともに、地域の子供たちは地域で守るという原点に立ち返り、犯罪防止に対する地域の力を強化するため、学校、保護者、地域、警察等の関係機関などとの連携をさらに強化し、通学路における安全確保や防犯教育の充実などの取り組みを確実に実施してまいりたいと考えております。 次に、小中学校のあり方についてのお尋ねにお答えをいたします。教育委員会では、平成22年３月に上越市学校適正配置審議委員会からの意見を受け、小中学校における適正配置基準を策定しておりますが、その中では当市における適正な学校の規模として、小中学校ともに１学年の学級数で２学級から４学級、１学級当たりの児童生徒数で20人以上30人以下と定めました。また、この基準においては、適正規模よりも小規模あるいは大規模な学校であっても、地域の実情を踏まえ、保護者や地元町内会、地域協議会など地域の御意向をよくお聞きし、適正配置の方向性を出していくことをあわせて記載しております。 この適正配置基準と現在の市内小中学校の状況を照らし合わせますと、適正規模とされる学校は小学校では全50校中10校で、それ以外の40校はいずれも基準を下回る学校であり、このうち10校に複式学級が存在しております。また、中学校では全22校中８校が適正規模で、残る14校中３校が基準を上回り、11校が下回る学校であり、このうちの１校は県の学級編制基準上は複式学級が発生する状況にありますが、今年度は県からきめ細やかな学習指導充実のための教職員の加配があり、複式学級を免れております。 このように適正配置基準を下回る学校が数多く存在し、複式学級も常態化している現況に鑑み、教育委員会では子供たちのよりよい教育環境をつくるための議論を進めておりますが、まずは本年１月に今後は地域からの発意による学校適正配置の検討の動きを待たず、教育委員会が主体となり、複式学級が存在または見込まれる学校の地域に対して当該校を取り巻く状況の説明を行っていくことを確認し、現在その準備を進めております。今後さらに議論を進める中で、地域自治区を超える再配置を検討対象とすることもあり得るものと考えますが、教育委員会ではこれまで全ての小中学校のコミュニティ・スクール化や中学校区単位での地域青少年育成会議の設置、運営など、学校運営において地域と学校とのつながりを重視してきており、学校区と地域自治区との関係などを整理していくことも必要になるものと考えます。このような整理も含め、策定から８年が経過している適正配置基準について、当市の現状に見合い、かつ将来を見据えた指針となるよう見直しに向けた検討を進めてまいります。 以上であります。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私からも橋本洋一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 お答えする前に、先ほど池田議員に御答弁申し上げました国川の地すべり災害を23年と言いましたが、23年度、24年の３月でございましたので、23年度、24年３月というふうに御訂正いただければと思います。申しわけありませんでした。 それでは、私からは安全メールについて、注意喚起するだけではなくて安全情報を出すべきではないかとの御質問にお答えをさせていただきます。市の安全メールは、災害や犯罪、交通事故など市民の皆さんの安全、安心にかかわる情報をいち早くお伝えすることにより、市民の皆さんへの注意喚起や災害等から身を守っていただくことを目的として配信をいたしてございます。また、より多くの皆さんから情報をキャッチしていただけるよう、配信情報は市のホームページにも掲載しているところでございます。なお、配信した事案の収束に関する情報につきましては、例えば大雨や土砂災害などの気象に関する警戒情報等を配信した場合は、災害のおそれがなくなった時点で警戒解除の情報を発信しておりますし、また火災発生時には鎮火情報もあわせて発信しているところでございます。また、御質問の事件や不審者に関する事案につきましては、逮捕された人物が配信された事案の不審者等と同一人物であることが特定できた場合には、事案の解決に関する情報も配信することといたしており、昨年７月に板倉区で発生いたしました窃盗犯が逃走するという事案では、事件発生時の一報に加えて、犯人逮捕時の情報も配信したところでございます。一方、御提案のしばらく不審者情報がないとの安心情報の配信につきましては、不審者の目撃情報がないことをもって不審者事案がないことを確定できるものではないというふうに考えてございまして、安全メールで発信することは難しいものと考えてございます。いずれにいたしましても、今後ともより多くの市民の皆さんから安心、安全の安全メールを利用していただき、防犯、防災、交通安全等に役立てていただけるよう、積極的な周知と登録の呼びかけを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、空き家対策に関し、取り組み状況、成果と課題、今後の推進方策についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、当市の空き家対策につきましては、平成27年３月、議員提案により上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例を制定し、平成28年11月には当市の空き家対策の方向性を示す上越市空き家等対策計画を策定し、危険な状態である空き家等の除却を含めた適正管理の視点と、移住、定住など人口減少対策も視野に入れた空き家等の利活用の視点の双方の視点から空き家対策に取り組んできているところでございます。 適正管理に関する取り組みといたしましては、空き家等を起因とする事故を未然に防止するため、上越市空き家等対策協議会を平成27年10月に設置をいたしまして、法務、不動産、建築など専門性を有する委員の皆さんから空き家対策に関するさまざまな御意見をいただいているほか、平成28年10月からは特定空き家等の除却費の一部を支援する補助制度を創設してございます。さらに、危険な状態である空き家等を対象に、特定空き家や管理不適切など391件を認定した上で、空き家等の適正管理の依頼あるいは条例に基づく助言、指導の通知などを延べ660件送付するとともに、時には所有者等の自宅を訪ねるなど、空き家等が近隣に及ぼしている影響などを直接訴え、適正な維持管理を粘り強く求めているところでもございます。その結果、23件が市からの通知に基づき除却や危険箇所の撤去に応じていただきましたけれども、事態が改善されない事例も多く残されているところでございます。また、平成29年２月には空き家等の適正管理を行う３団体と協定を結び、草刈りや庭木の剪定などの屋敷周りの管理から家屋の通風、通水、郵便物の確認まで、所有者等の希望に即した管理メニューを提示できる仕組みを整えたところでもございます。協定締結以降、草刈りや雪おろしなど県外の所有者等からの依頼も含め21件を受注するなど、市民を初め県外の所有者等へも制度が知れ渡りつつあるものと考えてございます。 一方、利活用の取り組みといたしましては、平成28年５月に公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会と空き家情報バンク制度の運営に関する協定を結びまして、所有者等と利活用を希望する方をマッチングする空き家情報バンク制度を設け、２年間で延べ10件の成約につなげたところであり、登録件数が常時十数件と多くない状況の中で、一定の効果があったものと認識いたしているところでございます。このほか利活用の取り組みでは、ＵＩＪターンの希望者、また生家等への転居をお考えの方を対象に空き家等の改修費の一部を補助するほか、あいている町家の利活用の一つの事例として、大町地内にシェアハウスを整備したところでもございます。 このように空き家等の適正管理と利活用についてさまざまな施策を展開してまいりましたが、今後も空き家等の増加が見込まれますことから、市といたしましても空き家等に関する問題は喫緊の課題であると強く認識をいたし、空き家等は所有者等が管理する原理原則を踏まえた上で、適正な維持管理を求めるために、条例に基づく勧告や命令等の実施も見据えて、特定空き家等の削減に取り組んでまいります。また、今年度から新たに老朽し危険な空き家等にしないための市民セミナーを開催するほか、空き家等の有効活用を促進するため、空き家情報バンク制度のＰＲを強化し、登録件数を増加させて充実を図るなど、空き家等に関する取り組みもより一層進めてまいりたいと考えてございます。
○
武藤正信議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） それでは、いま少し内容を確認したいことがございますので、再質問させていただきます。 新潟の事件の関係ですけど、大事なことは新潟の事件から何を学び取って、何をしたかということだと思うんです。昨日の議会の質疑でも通学路の安全確認、登下校の安全確保、児童の見守りが議論されております。これはこれで非常に大事なことなんですけども、見守りにも死角がある、それから集団での登下校から単独行動になってしまう空白の時間帯も出てきていると、こういう事実があります。大事なことは、子供たちが登下校ばっかりじゃなくて外で、公園で、あるいはグラウンドで安心して遊べるように、そんな居住環境をつくっていくことだというふうに思うんです。不審者情報をたくさん出すのも大事。それから、気をつけなさいと子供に教育するのも大事。だけど、どんどん、どんどんそれが高じていくと、子供たちが外に出なくなってひきこもり状態になったんでは伸び伸びとした教育ができない、健全育成に支障になるというふうに思います。 そこで、もう一つ例を申し上げますが、何十年も前の話になって恐縮ですが、私が子供のころは見守り隊とか見守りボランティアはいませんでした。でも、地域の目がありました。地域の目、あそこにもここにも、畑や田んぼにも母ちゃんやばあちゃんがいて、学校から家に帰るときは寄り道しないで真っすぐ帰れ、あるいは神社の境内で遊んでいると、夢中になっているんで、夕方になってもよく時間がわかりませんが、もう夕飯だから、早く帰れという声をかけてくれる大人がいました。自分の子でも人の子でも区別なく見てくれていました。また、見られているという意識が私自身もありました。 新潟の事件ばっかりではないです。昨年の３月、千葉県松戸市、小学校３年生の女子児童が殺害された。それも、犯人は見守り活動をしていた元保護者会会長です。こういう事件を見ると、不審者に間違われたくないために大人が子供に声をかけるのをためらっちゃうんじゃないか。反対に子供が大人と触れ合うのを怖がったりした、そうしたら地域社会そのものが萎縮、硬直してしまうと思うんです。 今上越市で行っていること、朝と夕方オレンジ色のベストを着たり、緑色のジャンパーを着た大人たちが子供と一緒に歩いている姿、これは地域安全の象徴であるというふうに私は思っています。すばらしいと思います。その子供たちと一緒に歩いてくれている大人の人は、保護者だったり、地域のボランティアだったり、学校の教職員だったり、いろんな方が見守りをしてくれていると思います。そういう犯罪者や変質者につけ込むすきを与えないという地域の姿勢は大変重要だというふうに思っています。学校、保護者、地域、三位一体となって、ふだんの日常生活そのものが犯罪の抑止力となる地域の目、これを醸成していくことが大変重要なんじゃないかというふうに考えますが、私のこの考えに対していかがでしょうか。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 今お話しいただきました現状、この世の中の状態という全般の話は全く同意するところであります。特に昨年の千葉県の事案を思いますと、今議員もおっしゃいましたが、子供たちは何を信じればいいんだという話であります。今人口が減っている中で、またみんな大人たちは忙しくなって、朝から晩まで仕事をされている方もたくさんいる。つまり地域に人がいる時間が少なくなっているというのも一つの事実であります。ですから、ボランティアの皆さんはどうしても今現実としては高齢者の方々に担っていただいている部分もあるわけですが、いずれにしても今こういう世の中の中で今議員がおっしゃったような認識をみんなが持つとすれば、やはり地域の中でもう少しどうしたらいいんだというお話、そのためには我々教育委員会として、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、青少年育成会議というものが地域にあります。これはまさに社会教育の分野から子供たちを育んでいこうという組織でありまして、これは今極めて基本的な挨拶運動などを行っていますけれども、その心は地域の中で子供たちに声をかける、また子供たちが地域の中で大人たちに声をかけるという今議員おっしゃったような信頼関係を構築する働きもあるものと思っています。ただ、最終的に申し上げれば、最終的な答えを私たち誰も今持っていないんだと思います。社会全体でまずはこの現状を直視して、何ができるかお互いにもう一度考えてみるべきときだと思います。これは考えとしてそのとおりです。ただ、現実的に子供たちを預かる私たちの職とすれば、今議員が冒頭申し上げた子供たちは引きこもらざるを得ないじゃないかという御発言、まさにどちらかというと、地域をつくりかえていくことと今現実に子供を守っていくこととどちらが大事かということになれば、どうしても重きは今申し上げた後者のほうに重きを置きがちでありますので、そのことはそのこととしてやりながら、もう一度申し上げますけれども、我々教育委員会でもしできることとすれば、社会教育という分野をしっかり生かさせていただく中で、今ある地域の皆さんからというところをもう一度しっかり考えてみたい、そのようなことを促していきたいというふうに思っております。非常に難しい問題で、もう一度申し上げますけれども、なかなか解は私たち持ち得ていないかな。ただ、みんなで頑張っていこうというところは確認し合うことは大事じゃないかなとは思います。
○
武藤正信議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 安全メールの発信の仕方についてお伺いをします。 今安全メールでここ一、二週間大潟町小学校区内大変なことになっています。１日置きくらいに不審者が写真撮ったとか、そういうのが出ていますけど、これは出れば出るほど地域の方、保護者の方は不安感が増大をします。当然ですよね。その時々の人相、風体がサングラスに黒い服だとか、短パンをはいたとか、いろんなのが出ますけど、サングラスに上下の黒い服というのはいかにも不審者ですよね。今の不審者そんな格好しません。寸劇やるときにはそういう格好します。悪い人は三角のサングラスかけますし、黒い服。だけど、そういうのが実際目撃情報として上がるから、流れちゃうんです。そうすると、大潟町小学校の地域の方、保護者の方は非常に不安になる。そのときに安心情報って出せるんじゃないかなと思うんです。一方通行ですから、みんな注意喚起が。今の安全メールは一方通行です。 私の記憶の中にあって一方通行じゃなかった安全メール、先ほど市長が答弁された板倉区の郵便局強盗は確かに凶悪事件が発生しました、犯人が捕まりましたというのがありました。もう一つさかのぼると、何年か前に、高田地域だったと思うんですけど、包丁のようなものを持った男が登校時間帯に徘回をしているというような注意喚起メールが流れていて、警察が行ってその男を確保して、包丁のように見えたけど、実際は包丁でなくて、人定もその男の何でそこにいたのかというのも確認できたという事案があって、それの結果メールが流れたのは記憶しております。事実が確認できましたというようなメールが流れたと思うんです。これがもし結果連絡がなかったらずっと不安です。凶器、包丁のようなものを持った男が登校時間帯に徘回しているというようなことが流れたら、どうしよう、どうしよう、どうしようと思います。 ですから、不審者情報の発信は大変重要だと思いますけど、最終的にじゃもう大丈夫じゃないかという判断は誰がするのかというと、受けた市民本人に任されているというのが現状なんです。大変難しい判断というか、迫られているんですけど、全部市のほうに安心情報を出せとは言いませんが、余りにも一方通行で気をつけなさい、気をつけなさい、気をつけなさいという情報ばかりでなくて、先日出した情報については最近動向が見られませんが、同じような事案が発生するおそれがありますので、今後とも御注意願いますというような、そういう文言のメールを流すことも必要なんじゃないかなと思います。難しい点があるのは十分承知ですが、できるだけ具体的にわかりやすい言葉で差しさわりのない範囲で発信をすべきじゃないかな、してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 このことをあるもので、あるというのは災害で身をもって感じている一人として、今回のものについても感じていることをお答えしたいと思います。 例えば今議員が事例に挙げられました新潟市の事件でありますが、もう既にその犯人は送検されていたというような状況があって、その地区にあってどういう情報が市民にも、そしてまた教育関係にも共有されていたのかということが私自身は今不思議であります。警察に捕まって逮捕された方がおられて、それもその情報がどういう情報かは別にしても、同じような種類のものであって、ＰＴＡメールであったとか、安全メールでどういうふうにして出ていたのかわかりませんけれども、そういうことも含めて今回どういうふうにしてこの事件を我々安心、安全の情報として理解するのかというのは、新潟市の問題でありますけれども、私はそう外から見て感じているところであります。 また、先ほどお話ししましたように、災害にあっても雨のメッシュの中に雨がこれだけ降ればどれだけのものがある、そのことのオートマチックに、まさに見逃しはだめだけど、空振りはいいと、そのことを含めて、見逃してはだめだけれども、空振りはいいということを含めて我々は今災害を含めて自分の中に取り込んでいます。ですから、この話も災害の雨の状況、また災害の状況なんかを私自身が国の委員に呼ばれて、国土交通省の委員になってその議論をしたときに委員長にお話ししたんですが、災害が出るのはオートマチックに一定の条件がそろえば出すのはできるけれども、それを解除するのは自治体の長の責任として、解除したときにまた大きな災害にぶり返してきたときのその知見だとか、その判断だとかというのは非常に厳しいと言って、国交省の委員として私自身が携わったときには委員長には厳しくそのことを問いました。しかし、それはやはり地元の判断だというふうにして整理をされているわけで、現在もそのとおりであります。ですから、不審者情報についても確かにこういう情報はあるということですが、そのことが何とかの形で収束するということを客観的に我々が情報として得ることができるかどうかというこの状況の中にあるかなと思います。 また、今のお話の中にＰＴＡメールとして学校が発信することと、私ども上越の安全メールとして発信することとの違いというのもあるんだろうと思ってございますので、そのところの整理というのも必要かなというふうに思っています。子供さんに少し頭をなでながら頑張るんだぞと言ったら、家へ帰ったら変なおじさんに頭さわられたと、こういう話があるのも事実だというふうに私は聞いていますし、そのことの吟味をする中で対応するということがあって、個々の事例による解除したことについての、客観的に解除したことがしっかりとわかり、そしてまた市民の皆さんに安全だというふうにしてお伝えできることがあれば、そのことは今回も解除するという状況にはなろうかなと思っていますが、場合、場合における取り組みの対応になろうかなと思っています。 ちなみに、大潟で１年ぐらい前に大潟の私の地域の中で本当に泥棒がいっぱい入ったと。泥棒が入ったけれども、安全メールに出てくるんですが、泥棒がたくさんいて、その泥棒はどういう泥棒かわからない中で、鍵かけていないばあちゃんが絶えず鍵かけているという状況で、おっかない、おっかないという話が流布されたのが１年ぐらい前にありました。そんなことを踏まえると、どこかで安心を、また解除するというものは必要だなと思っていますが、客観的な状況がそろった中で、市としては安全メールを出した状況の中でやっていくこともあり得るかなと思っているところであります。
○
武藤正信議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 空き家対策についてお伺いをします。 空き家の現状、今どうなっているかということについて、行政はどこまでやるのかというのがちょっとよくわからない。危険空き家、特定空き家だけじゃなくて、例えばことし、平成30年の４月１日現在上越市の空き家は何件です、うち危険空き家何件と、利用情報提供何件というような管理、把握の方法はできないんでしょうか。空き家全体の状況を継続的に把握をして、情報として発信していく必要があるんじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 もう一つ、上越市の空き家等対策計画というのがありますけど、危険空き家の対策が中心で、利活用については理念あるいは構想しか盛り込まれていないように感じる。危険空き家の対策と空き家の利活用はまるで逆の施策であって、同一部署で担当するのは無理があるんじゃないかという声が私に寄せられています。この声に対してはどうお答えになりますか。お願いします。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 具体の対策、そしてまた今とっている状況、計画についての内容は担当部長からお答えさせていただきますが、私が今非常に空き家に対して大きな課題だというふうに認識していることについて少しお答えさせていただきます。 上越の中山間地にお住まいの皆さん５万人おられました。しかし、今４万1,000人であります。この9,000人亡くなっているという状況を中山間地の状況の中でどうやって捉えるかということであります。この内容も実態調査をしてほしいということで担当部局にお願いしているんですが、なかなか実態は把握するのは難しいと思いますけれども、仮に9,000人亡くなられておられるという、減少しているという状況の中で考えますと、家族としてお住まいになった皆さんが３分の１おられて、そしておじいちゃん、おばあちゃんでお二人で３分の１おられて、そしてお一人でお暮らしになっている人が３分の１おられたと仮定すれば、9,000人亡くなった皆さんの中でお一人でお住まいの方が3,000人おられたとすると、そのおうちは3,000戸あいたんだろうかというふうな人口減少にかかわる課題としての取り組みは私は大きな認識だというふうにして持っています。これはなかなか把握することが難しく、前回の議会でも私は町内会長さんに会費を納める方がおられなくなったら、空き家になったことについて御協力をいただきながら、町内会長さんから空き家についての把握をいただいて、我々が管理する方法はないだろうかということも皆さんにこの議会で私自身が自分の気持ちとして御答弁申し上げました。中山間地において9,000人人口が減っているという状況をつぶさに見ていく、人口減少の中でどういう状況が起きているか見ていく中で空き家対策も考えていくと、少なくともこの何年かで、３年、５年の間に何千軒という空き家が生じているんだろうというふうに思っています。これを追っかけ、追っかけしながらこの内容を分別してという総論で語ることは可能だと思いますが、個々の所有者がいる中でその空き家の形態を把握しながら管理するというのは、条例はつくられたけれども、非常に厳しい状態にあるという私自身が認識をしています。しかし、議会で、そしてまた市民の声としてつくっていただいた条例の中のしっかりとしたものを生かしていくためには、そのことを把握しながら、少なくとも地域における共助、また互助の中で空き家を管理することができないだろうかというようなことも含めて、これからは急速に進む高齢化、お一人住まいの皆さんの高齢化の中で残念にお亡くなりになっていく方がおられるとすると、その空き家というのを管理していくのはこの上越地域において本当に大きな問題だろうというふうに思ってございまして、そのことをしっかりと把握することと、そしてまた協力いただくことと、お互いの地域の中でそのありようみたいなものを考えていく必要がある、また所有者がおられるという、その問題もある、そんなことを考えておりまして、そのことを担当の部局と一緒に取り組んでいきたいと、またこの条例を含めて新たにそのことを取り組んでいく必要があるんだろうというふうに私自身は今考えているところでございます。
○
武藤正信議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、空き家の状況ですけども、条例に基づく空き家台帳というものを整理させていただいております。その中で現在私どものところで押さえている台帳の数というのは1,051件がございます。全体とすると、悉皆調査しているわけではございませんので、全体の分は今正直言って把握しておりません。ただ、以前にもお話しさせていただいておりますけども、平成25年の国の調査の中での推計値では戸建ての空き家については約3,500ぐらいあるんではないかという形の中で出ておりますので、今の1,051件以上にまだ相当の分があるというふうに理解しております。今1,051件把握しているものについて、先ほど市長の答弁でもございましたけども、390件ほどの認定をして、660件の何らかの文書を出しているという形をお話しさせていただきましたが、情報をいただいている物件について１件１件状況確認をさせていただいて、写真等も含めて、それをいわゆる危険空き家といいますか、特定空き家かどうか、あるいは管理が非常に不適切な状況であるかどうか、そういうのを区分けさせていただいて、対策協議会のほうにかけて認定をしているのが390件。今現在でも1,051件から残まだ660件、取り壊したのもありますんで、660件からの分が残っております。それらについても順次調査をさせていただきながら整理していくというような、現状とするとそういう形にはなっております。ただ、今ほど市長も申し上げましたように、全体の部分を把握しなきゃいけない部分もありますし、当然ながら危険な空き家という部分は第三者への影響もございますので、今年度ちょっと各町内会長さんにもお願いしながら、危険な空き家の把握等についても向かっていきたいというふうには考えておるところでございます。 危険な空き家等に対する対応と利活用の関係でございますけども、あくまで空き家に対する窓口としては都市整備部門でやっておりますけども、特にいろんな利活用の関係については部局横断的ということで、庁内の中に対策会議みたいなのを設けまして、関係部局がみんな入ってきております。その中で私ども都市整備部の部局とすると先ほど強化していきたいという空き家バンク、そういうものを強化していく中で、それをいかに個人の方々が利用するか、あるいはそれとあわせて公共としても、例えば地方創生の関係で高田の町なかのリノベ、そういうことにどうやって使っていくかということも含めて、どういう空き家があるのかということをまた関係部局でも承知していきたいというのもございますので、利活用に関しては関係部局と十分連携しながら対応していきますので、窓口は建築住宅課のほうでやっておりますけども、利活用も全てそこでやっているという形ではございません。そういうことで御理解願えればと思います。
○
武藤正信議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 利活用、活用促進に関して、皆さんの耳にも入っていると思いますけど、どうも上越市の情報発信、データが不足しているという声がそこらここらで聞こえてくるんですが、その辺あふれるくらいの情報を提供するくらいにやってもらいたいんですが。空き家の活用促進なんて全国どこでもやっていますから、地域間競争が物すごい激しい中でどうやって上越市に目を向けてもらって、活用できる空き家、これを市外の人、市内の人も問わずここに目を向けてもらうような施策の方向、情報発信が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。たしか市長の市民との対話集会でも上越市の空き家バンクの情報提供は数件しかないという切実な声が市長にぶつけられたように記憶をしているんですが、他の自治体と比べても情報量が劣っているという声についてはいかがですか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 空き家情報バンクに登録するものが非常に少ないという状況でありますが、これも今ほど私の感覚でお話しして申しわけありません。きちっとこれも調べなきゃいけないんですが、空き家にはお仏壇もある、そしてまた家族の荷物もある、このことを随分きちっとした処分をしなければなかなか空き家としての活用ができない、これが上越地域の大きな特徴だと思います。そしてまた、不動産業者がこの空き家を見て、そして引き合いがあるかどうかという判断をして、そして御本人との了解の中で空き家バンクに登録するということでありますので、空き家即他の人の利活用というのはなかなか難しい状況にございます。これは、今回これからあいてくる空き家はほとんどそういうものが多くなるんだろうと思っていまして、お仏壇から始まった思い出のものを含めてその家のものを処分するという状況を含めて、そのことが可能になったときに初めて登録するという気持ちになられるということですので、少ないというお話の中でそういう状況になっていて少ないのか、それともそういう状況が完備しないから、少ないのかというと、私は後者のほうであって、なかなか登録したい方もこれでは登録してももしあった場合にどうするのという話になるんだろうと思っていまして、少ない中でも成約はなったと先ほどお話ししましたけれども、そういうことから考えると、きちっとした中においての成約は多分出てくるんだろうと思いますが、空き家バンクに登録される方々が空き家として活用いただくための環境づくりを御自身でどれだけのことができるかというのもこれからやっぱり難しい問題なのかなと思っていまして、そのことが解決されれば登録していただくことにはやぶさかでありませんし、登録してほしいとこれだけＰＲしているわけですので、そのことの中での登録が可能になっていくんだろうと思いますが、その環境をつくっていく、そのことも大事なのかなというふうに思っています。最近では家の中の清掃といいますか、処分をするための仕事も随分多くふえてきたというのは、そういう傾向の中にあるのかなというふうに思っていますが、そのことがきちっとした中で対応できるんじゃないかなと思っていますので、その辺のこともＰＲをしながら、しっかりと登録していただきながら、利活用に向けての取り組みが進むように取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○
武藤正信議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） では、小中学校のあり方についてお願いをいたします。 実は私先ほど教育長の答弁を聞くまでは、昨年９月議会で宮﨑政國議員が質問したその内容、今後地域の検討結果を待たずに、教育委員会が必要があれば該当地域に出向いて必要性を御説明いたしますという答弁があったんで、恐らくまだ検討中で方向性も何にも定まっていないだろうなという予測のもとに、スピード感がないんじゃないか、何をしているんですかと言おうと思ったんですが、機先を制されて、もう１月にやったということですので、非常にありがたいと思っております。急速に少子化が進んでいますので、検討、検討、検討では間に合いません。平成29年度に生まれた人、出生者は何人、将来的に入学者何人というのはある程度予測がつくわけですから、その急速な少子化のスピードに追いついていく、あるいは受け入れる施策を早く示していただかないと、いつまでも検討とか地域の議論あるいは要望のまとめを待っていてはおくれるばっかりだというふうに思っておりましたもんですから、先ほど教育長の答弁、１月から教育委員会が主体となって、地域の要望を待たずにそれぞれ施策を進めていくと、指針の見直しを検討しているという御答弁がありましたので、非常に心強く思いますが、そこでもう一歩進んでお伺いをします。方向性の見直し、指針の見直し、あり方の見直しについては、今の段階で結構です。目途、いつまでに策定をして、市民にお示しするおつもりなのか教えてください。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 お答えいたします。 まず、前提として教育長という職は事務方の職でございまして、教育委員会は合議制をとっておりますので、教育委員会という委員会そのものが市長と同じで意思決定機関でございますので、我々の教育委員会が今決めたのは、先ほど答弁させていただいたように、将来的に複式になるところへはもう教育委員会として入っていこうと、そこまでは議論させていただいて決めました。ですから、教育委員会の方針としてこれから今地域に入っていくということを決めているわけです。その後の展開も今教育委員会でこれから定例的に議論していきますけれども、今ちょうど市として第６次総合計画、財政計画の見直しをやっています。先ほど申し上げたように、今後の統合を考えるときに、地域自治区ということと学区ということを整理せざるを得ないような状況もあり得る。これは、総合計画が未来の計画である以上、我々も未来を見据えた議論をしなければいけない。そして、その未来というのは、今議員まさにおっしゃっていただいたように、データで明らかになっている未来もあるということでございますので、我々総合計画、それから財政計画の見直しに合わせてやはりこの指針というのは見ていかなきゃいけない。それはなぜかというと、繰り返しになりますけども、地域のあり方をやっぱりもう一度議論するべき時期であるし、それは総合計画の見直しにまさに適合する議論ではないかなと思っているところであるからであります。 今回のことの話を整理させていただくと、やはり私自身担当させていただいた合併協議のときに、実は校区に関しての議論というのはございませんでした。明治の合併が小学校を一つの距離感で考える、昭和の合併は中学校の距離感で考える、今回平成の合併は高校の校区という範囲なんだということが一つの見方としてあったわけでありますから、その意味において当然ながら校区ということが合併後どうなるかということを決めないまでも、少なくとも議論は必要だったのかなと今振り返って思っております。ただ、そのころは統合というよりもむしろ教育委員会自体が一つになることに抵抗感があるような状況でありましたので、現実的にはそういう状況でございましたけども、ただ議論としてどうだったかな。他の自治体の合併協議を見ますと、そのときに十分協議をされたような自治体もあったやに思いますので、そういう視点は１つある。そのことも含めて、今我々として持っている問題意識の中で、やっぱり真剣に我々として教育委員会が本気になった議論の中でお示ししていく時期かなというふうに思っていますし、その心は先ほど申し上げたように子供たちにとって何が一番いい教育環境かと、この１点はしっかり真ん中に持って議論していきたいと、このように思っております。
○
武藤正信議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 今の御答弁で１つだけ確認をさせてください。 そうしますと、今後の議論の中で自治区、区をまたいでの小学校の統合の議論もあり得るということですか。中学校になればなおさら区をまたいでの統合も含めた議論がなされなければ今後の形は見えてこないと思うんですが、そういう受け取り方でよろしいでしょうか。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 先ほどの御答弁の中でしっかり申し上げたように、さらに議論を進める中で地域自治区を超える再配置を検討対象とすることもあり得るというふうに明言をさせていただいております。もともと地域自治区の発生した議論、これはしっかり地域で自治を行っていく、そしてその自治というのは市町村の自治という部分ではなく地域の自治だよ、それは限定的なことも含めてその議論はしっかりしてきております。校区というのはまた別の概念があってしかるべしだという、この辺の整理を今までできていなかった。これは一致することもあれば不一致のこともある。その１点は何かというと、先ほど申し上げたように子供たちのよりよい教育環境をつくるための議論でございますので、決してこれは後ろ向きなものではないと思っています。結果どうなるかということを含めて私予断を許すような発言はできませんが、先ほど答弁で申し上げた地域自治区を超える再配置を検討対象とすることもあり得る、これはしっかりと私たちの中で、言葉は適切かどうかわかりませんけども、一つの思い、覚悟として持っているところであります。
○
武藤正信議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 最後に市長のお考え、御感想をお聞きしたいと思うんですが、複式学級を嫌って、複式学級が子供に与える影響を心配して、自分の入る小学校が複式学級だと入学生が少ないということで、一家して転居した例があるという話をお聞きしました。非常に寂しい話でありますが、それぞれの考え方、価値観であります。前の教育長さんは、少人数教育でも効果が出ることはたくさんあるんです、人数が多ければいいというもんではないというふうにこの議場で答弁されたのを記憶しておりますが、実際に今なかなか親御さんの立場からすると、学年２人とか３人とか、学年10人に満たないクラスで競争意識なり協調性なり情操教育でどうなんだろうかと心配をしている親御さんがたくさんいます。だから、板倉区の協議会、地域住民との話し合いでも早急に複式学級を解消してくれ、３校一緒に、板倉区内にある４つの小学校すぐに一つとは言わない、とりあえず３つ一緒にしてくれという意見書を出した、これもその背景にあります。ですから、現状を考えて、複式学級が子供に与える影響を心配して転居する家族までいるという現状を踏まえて、市長、いかがですか。御感想をお聞きしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 １年に生まれる子供さんがもう1,300人台になっているこの上越市であります。そして、少子化の中で子供さんの数が少ない、親御さんは子供さんたちの可能性を追求する中で学ばせたい、いろんな思いがあってそのことが出てくる、それを地域の義務教育の小中学校はまず受けとめる。その前には保育園、幼稚園があるわけであります。そういう状況の中で取り組んでくると、今の橋本洋一議員の板倉区では保育園が１つあって、小学校が４つあって、中学校が１つあるという、それに大勢の中で育った、また保育園に上がった子供さんたちが今度は小学校行くときには４つの学校に散らばって、そしてまた中学校で１つに集まってくるということからすると、今の板倉区の子供さんたちのことを考えると、少人数学級で学びながらも、また中学校へ行けばみんな大勢で板倉区の子供たちとしての育みができるような環境があると思いますけれども、合併して13年たって、合併町村の中においては中学校で１年生が３人しかいない、２年生が５人しかいない、全校でもって15人しかいないというような状況も生まれてきているということを教育委員会サイドでは非常に深刻に考えながら、そのときにどうやって子供たちの学び、そして保護者の思い、そのことを教育の中にしっかりと結びつけていくのかというその議論が先ほど野澤教育長から答弁のあった内容だと思います。その中においても今ほどあったように選択をして中等の学校へ行く子供さんたちもいるかもしれない、違う学校へ行くかもしれない、そういうことを考えると、小学校は今50ですけども、52なんでしょうか。中学校は22、そしてまた中学校の中等と附属を入れれば24になるんでしょうか。その1,300人の子供たちがその中でこれから育まれていくわけですので、親御さんの思い、子供たちの可能性を追求する、子供たち自身のまた学びに対する意欲、そしてそれを支える教育環境を我々がどうやって取り組んでいけばいいのかということは、やっぱり地域に入って地域の皆さんからお話を聞きながら、地域の皆さんの思いを受けとめながら、上越市全体の子供たちの育みをどうやって考えるか、教育委員会を中心としながら、私も上越市の市長としてそのありようをしっかりと教育委員会からも聞き取り、また市民の皆さんからも聞き取り、そしてまた議会の中でも市民の代表とする議員の先生方から話を聞きながら、最善、まさにベストのものを選んでいく、その気持ちはいつまでも持ち続けたいなと思いますし、そのことを持ち続けなければ次の時代を託する上越市からの子供たちを育てることができないというふうに思ってございますので、大事な問題だというふうに認識しています。そんな感想を持っているところでありますが、私自身も子供たちのためにしっかりとした環境づくりには取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
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武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 午後 １時 ０分 再開
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武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番、石田裕一議員。 〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕
◆１０番（石田裕一議員） 10番、会派みらいの石田裕一でございます。それでは、通告どおり一般質問を行います。 まず初めに、当市の広域観光連携についてお聞きします。最近、上越市を訪れる観光客に話を聞きますと、上越市に来た後、他市や他県にも足を運ぶという方が非常に多くおられます。先日保阪邸を見学に行ったとき、東京から訪問された女性とお話をする機会がありました。保阪邸の見学にあわせて、上越市の押し花のクッキーが友達から好評で買いに来たそうです。その後は福井の永平寺に行かれると言っていました。 そして、ことしはお隣の十日町市などで３年に１回の大地の芸術祭が開催されます。皆さん、御存じだったでしょうか。この大地の芸術祭が開催される年は浦川原区の月影の郷の宿泊客がふえ、利用者、訪問者の増加につながっています。現在訪問者の増加を狙っていろいろな作戦を練って取り組んでいるようです。 さらに、東京浦川原会では毎年ふるさと浦川原訪問旅行を計画して、上越市の観光地をめぐり、ふるさと浦川原の月影の郷に訪れて交流を行っています。ことしのふるさと浦川原訪問の案内を見たら、今回は上越市に訪れる前に上越妙高駅に到着後、妙高市の苗名の滝と赤倉温泉を観光し、上越クリーンセンターを見学、翌日はあるるん畑で買い物、その後は今月オープンする新水族博物館うみがたりを見て、ほくほく線うらがわら駅から帰っていかれるようです。このように県外から訪れる皆様は上越市だけの観光を楽しみにしているだけでなく、せっかく上越へ行くなら近隣自治体の観光地も調べて旅行を計画される方もいらっしゃるのが現実だと思います。 北陸新幹線上越妙高駅が開業し、３年がたちました。私は、広域観光連携といえば、そのときに県や越五の国として上越、妙高、佐渡、柏崎、十日町の５市官民協働で事業を展開してきた新幹線まちづくり推進上越広域連携会議を思い出します。北陸新幹線の開業効果発現に一定の成果があったと評価し、所期の目的は果たされたと結論づけるとともに、観光面などでつながりの維持をしながら、各市、団体の発展と活性化を願い、この越五の国は解散しました。このように広域に観光連携して他市や他県で上越市の観光のＰＲを推進し、また上越市でも近隣の自治体のＰＲもしてあげて、妙高に来たら必ず上越に来てもらう、上越に来て十日町市へ行ってもらうなど、お互いの相乗効果で観光が発展していくことも大事だと考えます。 そこで、質問ですが、当市の観光においては広域連携で相互のＰＲや連携が必要と考えますが、広域観光連携の当市の現状はどうなっているか、そして特に近隣自治体との連携を図る考えはないかお聞きします。 そして次に、２項目めの質問ですが、ことしの４月に上越市で開催された全国さくらシンポジウムの意義についてお聞きします。私もこのシンポジウムに参加して、改めて桜の魅力を再発見しました。上越の春を象徴する高田公園の桜を育み、支えてきた先人の皆様の思いがいっぱい詰まっていることを知りました。パネルディスカッションでは、100年先も元気な桜のもとでと題して、公益財団法人日本花の会の和田さんを中心に上越観光コンベンション協会の代表、高田公園の桜の保全、保護活動を実施する市民団体エコ・グリーンの代表、そして未来を見据えて上越教育大学附属中学校の代表の３生徒による意見交換の話を聞きました。桜の魅力と可能性を本当にたくさん感じることができました。そして、来年は福島県二本松市で全国さくらシンポジウムが開催されます。日本中が桜でつながっていることを感じました。ぜひ二本松市へ桜を見に行ってみたいと思いました。 そこで、１つ目の質問は、このシンポジウムが今後の上越市の観光への大きなきっかけづくりと桜を力に観光を前へ進める大きなイベントであったと考えますが、その意義と検証を行っているかお聞きします。 そして、２つ目の質問は、エコ・グリーンの青木代表が話されていましたが、桜は春の花の季節だけでなく、夏の新緑、秋の紅葉、冬の幹の力強さなど、１年を通して楽しめるようですが、１年を通して観光で高田公園に人が訪れる観光施策を進める考えはないかお聞きします。 そして、３つ目の質問は地域活性化を行う若者への活動支援についてお聞きします。皆さん、北陸新幹線上越妙高駅開業を機に学生が主体となって開催している上越アカペラステーションのイベントを御存じでしょうか。ことしで３回目を迎えたこのイベントは、上越地域の魅力を発信し、他地域とのつながりの輪を広げる活動であると考えますが、市においてこのようなイベントの意義をどう捉えているか、またこういったイベントを行う若者への活動支援やＰＲ協力をどのように行っているかお聞きします。 以上３項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 石田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、広域観光連携についてのお尋ねにお答えをいたします。近年、我が国では訪日外国人旅行者の増加を初めとして、旅行者の行動範囲の拡大や旅行ニーズの多様化、個性化の傾向が顕著となってきており、これに応じた広域的な観光施策の展開が欠かせなくなっているものと認識をいたしているところでございます。こうした中、当市においては新幹線や高速道路、フェリー航路など各地と結ばれた交通網の優位性を生かして、関係自治体との連携によりそれぞれが持つ観光資源を結びつけることにより、目的地としての訴求力を高め、誘客促進を図ろうとする取り組みを進めてきているところでございます。 一例として、他県自治体との連携としては、長野市、富山市、金沢市など北陸新幹線沿線市と新幹線を活用した観光をテーマに、インバウンド向けのパンフレット作成や内外の旅行社への誘致活動などを一体的に行っているところであり、特に集客プロモーションパートナー都市であります姉妹都市でもある上田市とは、昨年から両市の桜のイベントを一体としてＰＲする共通ポスターを作成しており、この４月には両市民が観光リゾート列車で相互に訪問するなど、新しい市民交流の形も生まれてきているところでございます。 また、近隣自治体との連携では、上越地域の観光情報誌「上越・妙高」を妙高市、県上越地域振興局との連携で年２回発行しており、最新の春、夏号ではいもり池や民間リゾートのイルミネーション、二本木駅のスイッチバック、高田の雁木通りなどの写真撮影スポットをローカル線でめぐる旅などを提案し、好評を得ているところでございます。 さらに、ことし大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2018が開催される十日町市とは、20周年を迎える越後田舎体験での連携のほか、ほくほく線沿線の団体で組織する協議会を通じて、活性化イベントの開催や案内を共同で行っており、ことしは大地の芸術祭に合わせて沿線情報誌に特集を組み、当市の飲食や宿泊施設の情報などもあわせて掲載する予定といたしているところでございます。この大地の芸術祭には世界各地の芸術家を含め大勢の旅行者が訪れますことから、当市の飲食店や宿泊施設の利用はもちろん、現代アートの鑑賞とあわせて、ほくほく線などを利用して当市まで足を延ばしていただき、例えばうみがたりで海の楽しさや豊かさに触れていただく、また城下町高田で雁木の町並みや趣のある映画館、料亭など歴史、文化を味わうなど、当地も含めて回遊することにより１つの旅を一層充実したものとしていただけたらと思うところでございまして、引き続き十日町市など関係自治体との情報共有を深めながら効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 このように当市と近隣自治体は上越後の歴史文化、気候風土を共有し、その多彩で奥深いふるさとの物語を発信していく上で互いに欠くことのできないパートナーと捉えておりますことから、民間事業者や市民団体、地域住民の皆さんも含めて、一体として取り組む意識の醸成にも意を用いながら、しっかりと連携し、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、全国さくらシンポジウムに関し、その意義や検証についてのお尋ねにお答えをいたします。全国さくらシンポジウムは、昭和57年から桜の名所づくりを進めている公益財団法人日本花の会が全国の桜の研究家や愛好家などに呼びかけ、自治体とともに開催しているものでございます。37回目となる今大会は、新潟県内では初となる当市での開催となり、去る４月12日と13日の２日間にわたり、市民交流施設高田公園オーレンプラザをメーン会場とし、シンポジウムや交流会、夜桜見学などのイベントが行われたところでございます。雪国の厳しい冬を耐え、春を待ちわびた高田公園の桜に対する市民の特別な思いや、長きにわたり桜を支えてきた人々の思いを伝えるとともに、これからの100年を見据え、高田公園が桜の名所であり続けることを願い、「さくら 咲く 未来へ」を上越市大会のテーマとして掲げながら、市内の桜保全活動団体を初め、北海道から熊本まで全国各地から520名もの方々から参加をいただいたところでございます。市といたしましては、シンポジウムのほか、夜の高田公園を満喫していただく夜桜見物、金谷山や青田川等で実際に活動されている市民団体の取り組み状況を紹介する現地見学会、高田公園のほかにも市内各所で桜の保護、育成活動を精力的に行われている団体のパネルの展示など、イベント全体を通じて来訪者の皆様に高田公園の桜を初めとした当市の魅力を十分に発信できたものと考えてございます。 また、シンポジウムの検証につきましては、現在参加いただいた皆様に対しましてアンケートを行っているところでございますが、既にいただきました御回答の中には、桜の長寿命化計画に市民や市民団体がかかわっていることはすてきなことだと思う、主催者側に中学生が参加していることは環境教育や地域活性化などの観点からもよいと思うといった御感想もいただいており、本大会や当市の取り組みについて多くの皆様から高く評価をいただけたものと捉えているところでもございます。一方、園内には傷んだ桜がまだたくさんあった、もっと努力が必要であるといった御意見も寄せられており、こうした御意見も真摯に受けとめながら、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。今後は、アンケート結果の分析とともに、運営に当たった関係者の皆さんと意見交換をしながら、桜の保全にとどまらず、環境や観光分野等の施策にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、１年を通して高田公園に人が訪れる観光施策の御質問にお答えをいたします。ことしの高田城百万人観桜会は、桜の開花時期がいつになく早まり、会期最終日の恒例行事となります万燈神輿は、みずみずしい桜若葉に囲まれての渡御となりました。例年とは趣の異なる景色でありましたけれども、生命力にあふれる桜の並木と勇壮なみこしとの見事な調和が高田公園の新たな魅力として心に残りました。さきの全国さくらシンポジウムにおいてパネリストがお話しされたとおり、私たち上越市民がまちの誇りとする高田公園の桜は、春の開花の美しさのみならず、季節の移り変わりとともに姿を変えながら美しい景観をつくり出してくれています。外堀に広がる緑と大輪の花々が涼を呼ぶ東洋一のハスの景色なども含め、この公園の四季折々の魅力をその背景にある歴史や物語とともに発信してまいりたいと考えています。折しも高田公園では来る７月21日、歴史博物館がオープンいたします。訪れる方々に当市の歴史をわかりやすくお伝えし、城下町高田を初めとする市内の歴史探訪、まち歩きの楽しみを高めてくれる施設であります。さらに、無料で御利用いただける屋上デッキから望む本丸土塁に据えられた三重櫓や内堀、外堀の広がりとたたずまいに、天下普請の大城郭高田城の風格を実感していただけるものと期待をいたしているところであります。こうした高田公園の楽しみ方を内外に発信しながら、城下町高田をめぐるまち歩き、うみがたりなどとあわせて楽しむ市内周遊あるいは市域を超えた広域周遊の目的地の一つとして、大勢の皆様から訪れていただくことができるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、地域活性化を行う若者への活動支援についてのお尋ねにお答えをいたします。お尋ねの上越アカペラステーションは、北陸新幹線上越妙高駅の開業をきっかけに、自分たちの住むまち上越市をアカペラの力で盛り上げたいとの熱い思いから、上越教育大学のアカペラサークルが中心となり、平成28年２月に初めて開催されたものでございます。上越妙高駅もてなしドームを会場に本年５月４日に開催された３回目のイベントには、全国各地から20グループ余りの皆さんが出演され、多くの来場者を魅了したと聞いているところでございます。また、このイベントは開催告知や出演グループの募集、動画配信などがインターネットやＳＮＳを活用して効果的に行われており、若者ならではの自由な発想と情報発信力、そして何よりも思いを形にしようとする行動力に感嘆いたすとともに、大変心強く感じているところであります。インターネット等を通じてこのイベントの開催を知った若者たちが全国のさまざまな地域から集い、当地の若者とともに多彩なパフォーマンスを披露されることは、主催される皆さんが当市を盛り上げたいと目指すとおりに、当市の活性化に資する意義深い活動であると受けとめてございます。また、若者たちによるこうした自発的な活動は、音楽イベントだけではなく、スポーツや福祉といったさまざまな分野にわたり取り組まれていると承知をいたしています。これらは、当市が第６次総合計画に掲げる市民が主役のまちづくりをまさに体現するものであるとともに、活動の輪が広がることで当市を知る人がふえ、それが交流人口の増加につながり、ひいては地域の活力や暮らしの豊かさの向上につながる大きなまちの力になるものと考えております。こうしたことから、市といたしましては若者たちの主体性、自主性を尊重しつつ、イベント会場の確保を初め、広報上越や市のホームページ等を活用したイベント開催のＰＲなど、市としてでき得る支援をこれからも積極的に行ってまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） それでは、順を追って再質問させていただきます。 広域観光連携についてまず質問させてください。先ほどもいろいろ観光客とお話しした話させてもらいましたけども、もう一つ去年11月に開催された、私も参加したんですけども、越後謙信きき酒マラソンに参加したときに、広島から参加されたランナーの方とちょうど隣で着がえていたときにお話しすることがありまして、どちらからいらっしゃったんですかと聞いたら、広島からだと。大変びっくりしました。何でこのイベントを知りましたかと言ったら、やっぱりインターネットだそうです。そんな中でお酒が好きで、そしてマラソンが好きだということで、マッチングして上越市に訪れられたそうです。だけど、上越市に来るまでに、金沢の城下町にもいろいろ観光して上越市に来られたということで、やはりいろいろ計画を立てるときにはこうやっていろんな、上越に行くまでの沿線を検索しながら計画を立てるんだなというのを感じました。 そんな中で今大地の芸術祭の話もさせてもらいました。月影の郷では、３年に１度急激にやっぱりほくほく線があるので、その沿線を利用して、松代までが十日町ですし、そこで芸術を見られた方が宿泊先がなかなか松代にもないということで、検索されて手ごろな月影の郷にも来られるということで、現在、今月からだと思うんですけども、月影の郷も域学連携で東京の大学との交流をしながらいろいろ月影の郷をプロデュースしてもらっているんですけど、十日町のお客さんを呼ぶために竹でかまくらをつくる芸術を今これからつくるみたいで、ぜひそれを月影の郷に来たら見ていただきたいという思いで、いろいろ月影の郷としても積極的に十日町のお客さんを呼び込もうとしてやっているんですけども、そういうことを市の方は知っていらっしゃるのか、知っていらっしゃったらぜひそういうこともどこかで情報発信していただいて、十日町のお客さんからも来てもらえるような、十日町にもそういう情報を提供していただければいいなとは私は思うんですけども、そういった市民の活動を市は御存じなのか、そこら辺をちょっと確認させてください。
○
武藤正信議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 お答えさせていただきます。 今ほど議員からお話のありました月影の郷の竹でかまくらのようなデザインのものをつくられるということ、私は承知はしておらなかったところでございますけども、恐らく総合事務所あたりではそういった話もお聞きしているのかもしれません。そして、先ほどお話もありました大地の芸術祭でございますけども、３年前の2015年の芸術祭では、会期が50日ほどだったと思いますけども、50万人を超える皆さんがお越しになるということでございますので、そういった皆さんからその隣接の上越市にも足を運んでいただいて、しかもその芸術祭を意識している皆さんの取り組みということであれば、ぜひともごらんいただきたいということを考えておりますので、例えばそれを全体的にプロデュースのできている芸術祭のホームページに入れるとか、そういう具体的なことができるかどうかわかりませんけども、そういった取り組みがあるということを、我々としても十日町市とも連携させていただいていますので、情報提供させていただいたりする中で大勢の皆様方ごらんいただきたい、そのような取り組みにつなげていきたいと、そのように考えております。
○
武藤正信議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 月影の郷が独自でやっている、努力した活動だと思いますけども、ぜひ市のほうからも何か御支援いただけたら私はいいのではないかなと思って今質問させてもらいました。 そんな中、先日直江津の学びの交流館に行ったんですけど、１階の入ったところにいろいろ情報のパンフレットとかチラシが、市民活動の掲示がしてあるんですけども、何か他市の情報がちゃんと上越市もＰＲされているのかなというのをちょっと見させていただいたら、大地の芸術祭のポスターというか、チラシも全然なかったですし、余り他市の情報発信はしていないように思ったんですけど、そこら辺は学びの交流館の市民活動のスペースはそういう観光ではなくて市民活動を主に情報発信をされているのか、私としては他市との連携をするならいろいろ他市との情報発信、これから上越市でやる、うみがたりのチラシもポスターは張ってあったかなと思うんですけど、うみがたりのＰＲが弱いような感じもしたんですけど、そこら辺のチラシの頼まれるというか、広域にＰＲというかはどういうふうに対応されているのかもしわかったらお聞かせいただきたい。
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武藤正信議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 お答えいたします。 他市も含めた例えば観光とか、ポスターですとかパンフレットのお互いの配置といいますか、掲出のお話でございますが、まず学びの交流館の掲示につきましては、恐らくいろいろなその施設の性格もございまして、観光ポスターもあればいろいろな文化的催しのポスターとかチラシとかも、数かなり、市役所の庁内を見てもいろんなポスター張ってありますので、また優先順位なんかもあるのかもしれませんけども、その各施設の性格に応じた掲示もさせていただいているんだろうと思っているところでございます。 それから、各市との連携、ポスターやチラシのやりとりでございますけども、連携都市とはもちろん上越市もこういうのができましたので、張ってくださいということは隣接市、それからいろいろな観光のパートナーシップを結んでいるような都市とやりとりをしていまして、それぞれのまた自治体の判断になりますけども、ふさわしい場所にお互いに掲出し合うという取り組みはしているところでございます。具体的な掲示につきましては、我々ももう少し意を用いまして、ふさわしいところにはそういうふさわしい掲示、配置をするように努めてまいりたいと考えております。
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武藤正信議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） ぜひそういうＰＲをお願いしたいと思います。なぜ大地の芸術祭が重要だなと思うのは、昨年ですか、会派の仲間と一緒に十日町市に視察へ行きました。その際に、目的は地域おこし協力隊ですか、それとあと移住、定住について勉強してきたんですけども、地域おこし協力隊で十日町市に来られた方が大地の芸術祭を、それがもとでというか、そういうので十日町市に来られて、津南もやっていますけど、来られて、そこの魅力に取りつかれて定住、移住をしようというふうに言っていられたのがすごく印象的で、そういう興味がある人が来るんだと思うんですけども、そういうお客さんをぜひ、上越市でも本当は３年に１回、十日町市に合わせたらあれですけども、そんな中で十日町市に来られるお客さんまた上越市に来ていただいて、今月影の郷の話にほくほく線で一番近いところの話をしていますけども、大島、安塚もありますし、そちらのほうの定住、移住、先ほど空き家の話も橋本洋一議員のほうからありましたけども、そうやって進めていくことが大事かなと思いまして、それは観光を切り口に十日町、隣との連携も含めて、やはりそういう関心のある人たちを上越市にも呼べないかなという思いも込めて今回の質問にさせてもらいました。 だから、本当は３年に１回上越市も上越市芸術祭りみたいな、ちょっと格好悪い名前ですけど、そういうのも計画していただいて、毎年行事やるって大変だと思うんです。100キロマラソンは２年に１回だから、こんな盛り上がりがあるような感じもするんですけど、３年に１回どんとイベントに合わせて十日町との連携もあわせてやったら、私はすごく効果があるのではないかなというふうに考えているんですけども、そんな中ちょっと今市長のほうからインバウンドの話もあったんで、新潟日報の記事に観光というのがありまして、新潟県全体の話になってしまうんですけども、新潟県は集客が近隣の県から比べたらかなりおくれていると、新潟県は外国人の延べ宿泊数は前年比4.3％の増で、増加率は全国38位という低調だと、宿泊者数は長野県や石川県にはるかに及ばず、群馬県や富山県よりも下回っているという、そういうふうな記事だったんですけど、そんな中新潟に来たお客さんの満足度は高いと、そして余り外国人に知られていない新潟は可能性が大きいというふうに書いてありまして、関係者によると雪のないグリーンシーズンも観光客を呼べる資源はそろっていると。それは、上越市もやはり山があり、海があり、すごく広大な範囲ですけども、新潟県内でも引けをとらない、そういう観光資源がそろっています。今後はやはり上越市だけがしっかり施設とか観光のそういう拠点を整備してもだめだと思うので、これから新しく知事になられました花角さんに期待したいと思いますけども、新潟全体のイメージを上げていかないと、その中で上越市も観光の施設とかも整備していくというか、観光にかかわる皆さんがやはりオール新潟という感じで取り組んでいかないと、連携になっていくかもしれませんけど、私はやっぱりこれから新潟県内の連携が重要になってくると思うんですけども、こういう記事も紹介させてもらいまして、もし何かお考えあったらお聞かせください。
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武藤正信議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 新潟県全体としての観光振興というお話でございますが、新潟県においてはデスティネーションキャンペーン、来年でございますけども、食を一つのテーマとして進めるという、ガストロノミーというキーワードがございますけども、そういったことで進めるということでお聞きしておりますが、その中で上越市に何ができるかということでございます。上越市は、先日高田の開府400年祝いましたけども、もともと越後の都として歩んできた歴史があって、歴史、文化のまちでございます。この上越市、新潟県全体の中でのそのいにしえの都としての観光における役割も大きいものと考えておりますので、この上越地域の特徴を生かして、我々も大いにアピールして、それから新しい魅力、うみがたりもできます。それから、歴史博物館ができることによりまして、その上越市の歴史、文化、より高田の歴史博物館で歴史を見て、歴史を知っていただいてからまち歩きを楽しんでいただくということでさらに魅力がアップする、それから先ほどの大地の芸術祭、それから妙高の国立公園とか、こういった周遊もっと盛んにできると思っていますので、県全体の観光振興、こちらにも寄与していくべく各市と連携をとりながら観光振興の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） ぜひしっかり連携進めていっていただきたいと思います。だけど、連携を進めていく上で重要なのは、上越市内のこれからオープンするうみがたりとか歴史博物館、そういった上越市内の観光施設をしっかり整備してＰＲすることが広域にもＰＲできる魅力になっていくものだと思いますので、ぜひ上越市もやっぱりしっかり整備していってもらいたいなと思います。 そんな中で、これは質問じゃないんですけど、直江津駅をおりるとどうもうみがたりのイメージがやはり何か私弱いような感じがするんですけど、直江津駅をおりていって、頸城ハイヤーの隣に大きな看板があるんですけど、うみがたりが何もなくて、祇園祭の３枚パネルになっているんですけど、直江津祇園祭のポスターがあって、隣が国分寺かな。あとこっちが高田城なんですけど、直江津をこれからうみがたりで活性化していくとなると、うみがたりのポスターもどんとあると、ああ、うみがたりで直江津を盛り上げていくんだなという機運は高まってくると思うんですけど、なかなかちょっとそれが弱いような気がするので、済みません、これは私の、質問ではないんですけど、感想なんですけども、そんなのも参考にぜひしっかりやっていっていただきたいなと思います。 続きまして、全国さくらシンポジウムについて１点だけ聞きたかったことが、このさくらシンポジウムのプログラムの中で村山市長の歓迎の言葉の中に、市民の誇りである高田公園の桜を次世代につなげていきたいと、そしてその思いの中に官民協働で桜の保護、育成の取り組みを始めたところでありますが、この活動の輪は市内のほかの桜の名所においても広がりを見せており、桜を未来へ、の機運の高まりを感じていると市長のコメントが書いてあるんですけども、私はぜひそういうふうになっていってもらいたいなと思っております。そんな中で、浦川原でも桜の名所が２カ所ぐらいあるんですけど、安塚にもリバーサイドに桜がずっと植わっているいい場所があるんですけど、浦川原は何とか春の桜の時期に地域の住民の方がちょっとしたイベントを開催して、桜でみんなに来てもらって見てもらってという、やっているんですけども、安塚のリバーサイドのそういう観桜会みたいなのは今度中止になったのを御存じでしょうか。だから、何となくイベントをやるだけの団体だとそう長続きしないんですけど、桜は見て楽しめばいいのかもしれませんけど、だけど桜というのはやっぱり、さっき市長も言われましたけど、１年通して周りの草刈りをしたり、みんなで幹を大事に扱いながら春の桜、開花を待つというふうな、そういう市民団体の力も重要だと思うんです。そういうふうに市内全域の桜を盛り上げていきたいというふうなコメントをされているんですけど、一方ではなかなかイベントが大変でやめていかれる方もいらっしゃって、私はすごく寂しい。上越市全体が一つになって各地区の桜を守って活動していくことも重要だと思うんですけど、このコメントを見て、今現状はこういうふうな活動をされているので、どういうふうに市は考えていらっしゃるか、ぜひこの市長のコメントどおり全市に広がりを持って、桜を未来に、機運を上越市は高めていってもらいたいと思うんですけども、それについて何かお考えをひとつ聞かせてもらいたいと思います。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 その挨拶文を含めたものを私開会のときには御挨拶をさせていただきました。この上越市だけでなくて、日本における桜に対する人の思いというのは、それぞれ違うかもしれないけれども、桜に対する思いはあるんだろうと思っています。東京にも名所がありますし、我々のまちの中にもあります。私のところの公園の中に小さな縄文の遺跡がありますけど、そこにある山桜なんかはみんなで行って、そしてまた気楽にその桜をめでるというのもありましょうし、また隣の柿崎へ行けば坂田の池の桜祭りがありましょうし、板倉にもありましょう。そういうふうな形の中で、それぞれがイベントとして桜を捉えるかどうかというのは議論は別にしても、桜が春の訪れとともに雪国である我々の心の中に開いてくれて、そのことで次の、頑張ろうという思いがあるということの大事さがあると思います。ですから、今回３月30日、高田公園の桜が開花しました。期間はそれよりもずっと後ですけども、もう既に開花したことによって桜の、百万人観桜会の開会をしないうちに市民が１万人を超える皆さん、２万人を超える皆さんがそれぞれ自分の思いの中に集まると。イベントだけが桜を集めるわけではないというふうに思っています。しかし、その桜を守ることはどうやってやるかという問題と、イベントでもって盛り上がるかどうかという問題は別だと私は思っています。ですから、それぞれの中にある、イベントにかかわる、かかわらないは別にして、桜という我々の心に残っている樹木のこの花を四季を通じてめでるこの思いを閉ざすことのないようにするには、桜をしっかりしなきゃいけないということであります。60年から80年でもう精いっぱいだというソメイヨシノに彩られた上越市の高田公園の桜は確実に終期がやってくると。終期がやってくることまでを視野に入れながら、想像力を働かせながら、そこで守っていくという活動が市民団体の中でされている。これは地域、地域における桜も同じようだと思います。例に挙げられた安塚の桜はそれぞれ当時、私の記憶ですと、木を寄附した人の銘板がそこに打ってあったというふうに思います。自分の桜はそこに１本植えたということで銘板があって、みんな自分の桜を春に見に行くという方もおられたと思いますが、その桜をどう守るかということの大事さをこれからは地域の皆さんと一緒に考えていく必要があるんだろうと思っています。私のすぐ裏にある畑には本当に抱えられないぐらいの山桜が１本ありますが、私は毎年、人のうちの畑ですけれども、その山桜を春見るのは自分の気持ちの中に大事なことにしています。それぞれが持っているその思いを桜の木に重ねていく、そのためには桜を大事にする、桜を守っていく、そういう市民の団体の皆さんの力をかりていく、その環境整備の活動には市もしっかりとかかわっていきたいと思っておりますが、祭りとして楽しむだけではなく、一人一人が楽しんでもらえることもまた大事かなというふうに思っているところであります。私の感想でございますが、そんな思いで巻頭の御挨拶と私自身が御挨拶をさせていただいたということでございます。
○
武藤正信議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） わかりました。とかく上越市といいますと高田公園の桜がメーンに出てきますけども、私もやはり地元の桜の並木を朝ジョギングするのが楽しみで、春がスタートするなという思いで自分なりに桜を楽しんでいます。本当にイベントありきじゃないと思います。ぜひ上越市民の皆様に上越市は桜、今春だけじゃないお話もさせてもらいましたけども、桜がやはり全国に、上越市の桜は有名だと思いますので、そんなことを大切にしながら市民の皆様、あと今回中学生も参加しましたけど、中学生の子供たちにも受け継いでいかれるような、そんな活動をしていっていただきたいなと思います。 それで、最後の質問をさせてもらいます。私も本当にこの活動は知らなくて、実は娘の情報で知りました。この学生の言葉を見ると本当に上越市の魅力を発信したいという、そういう学生の思いがすごく伝わってくる前文のコメントでした。そして、ちょうど５月４日でしたので、上越、妙高すごく人が訪れているいい時期だったんですけど、皆さんが足をとめて学生の歌声を聞いたり、何やっているんだろうと思いながら上越市の魅力を感じていられたのか、そんな感じがしました。そして、もちろん遠くから、東京からの学生も来ましたけども、初めて上越市に来たという学生もおられて、真ん中のＭＣでは本当に上越市いいところですねなんて言っていらっしゃいました。本当に私知らなかったので、何で上越市ってこういうイベントのＰＲをしないのかなというのが正直な疑問で今回の質問させてもらいました。だけど、話を聞いてみると、もてなしドームの会場の手配とか協力していただいたのも知ったんですけども、もっとぜひ、余り人いっぱい集まっても困るもてなしドームですから、あれなんですけども、協賛も名前もなかったですし、もうちょっと、今の答弁の中では今後しっかりＰＲ、広報とかＦＭ―ＪでＰＲとか言いましたでしょうか、それはなかったかな。市のホームページでももし要望があればというふうな言い方だったですけども、ぜひこうやって頑張っている若者の居場所づくりの支援と将来を、上越教育大学の学生さんは全部上越市の学生さんではないかもしれませんけど、若い人の力がこれから上越市の発展につながっていくと思うので、しっかり支援していただきたいなと思うんですけども、なぜ協賛の名前が載っていないかと、それとＰＲをしなかったかは要請がなかったからという答えになっちゃいますか。それだけもう一回ちょっと確認させてもらってもいいですか。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 議員の御質問にお答えいたします。 先ほども市長のほうから答弁させていただきましたが、把握できなかったというか、把握していなかったというか、そういうところがあってＰＲとか後援とか協賛とか、そういうのができなかったのかなと思いますので、今後は、これでいうと恐らくイベントの開催場所の申し込みとかもあると思いますので、関係課で連携をとって情報をとりながらやっていきたいと思います。
○
武藤正信議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） わかりました。先ほど市長のほうから第６次総合計画の話が出たんですけど、市民が主役のまちづくりの基本政策に施策の４つの柱があるんですけど、その中にやっぱり多様な市民活動への支援、そしてまちづくりの人材育成、市民参画と協働の推進、そして支え合い体制構築の推進、本当に市民活動をこれから促進していくことが私大事だと思います。それも、市から財政の援助を受けないで、本当に独自で地域づくり、市のＰＲ活動を自主的にやっていらっしゃる団体が多いと思います。ぜひそういう人たちの支えもお金ではない何か、しっかりとそういうＰＲとか、もてなしドーム貸していただいたのもありますけども、そういった市の財産をちょっと提供するという、そういうこともぜひ積極的に情報をめぐらせていただいて、発信していただきたいと思いますけども、実は危惧しているのが各団体今高齢化迎えていまして、団体のリーダーがいなくなると、それを盛り上げていた団体が解散、イベントをもうやらないという、そういう現状が出てきていると思うんです。そうなると、やはり今若者にバトンタッチするとか、若い人材を育てていかなければ今後そういうふうな上越の地域づくりは継続していかないと思うので、そんな思いもあるので、頑張っている若者には積極的に、お金もないだろうけど、やっているので、ぜひ支援をお願いしたいと思いますけども、最後何か市の決意をお聞かせいただきたいなと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 合併して13年のまちは、地域自治区を設定しながら、市民がみずからのまちをみずからがつくっていく、この合い言葉のもとに新しいまちがスタートしたわけであります。この市にはＮＰＯ法人を含めボランティア団体、そしてまた自発的にそれぞれの地域で活動する団体は、目立たなくても地域の中に根差しながら自分たちの思いを持って本当に活動してくれている、このことが先ほど私はまちの力だと言いました。上越市が持っている人の力をしっかりとしたものにしていく、これは活動する皆さんは市のためにとか、市民のためにとかというその思いだけではなく、自分たちがやることによって少しでも何かになれば自分のためになるんだという思いを持って頑張ってくれている皆さんもたくさんおられるわけですので、そのことの環境づくりと、そしてまたその活動する人たちを陰ながらでも支援できる、その気持ちだけは行政が持つというのは大事だと思っていますので、この上越市が人のために何か頑張ろうというその団体の多さ、そしてまたその思いを持っている皆さんが多いということ、そして最後はこの上越市を次の時代にきちっとつなげていくというその中での活動の皆さん、さまざまな活動がある、多様な活動がある上越市は私は本当に誇りにできるものだと思っていますので、それぞれの団体の活動に目を向けながら、支えながら、そしてともに上越市のまちづくりのために歩いていければなと思っています。上越市の各種団体、ボランティア、そして活動されている皆さんにこれからも一緒に寄り添って取り組んでまいりたいと思っているところであります。
○
武藤正信議長 28番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆２８番（近藤彰治議員） 先祖返りいたしました市民クラブの近藤です。さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、大きな項目として、１点目、高田公園短期整備計画について、２点目、交通安全対策について、そして３点目、上越市公の施設の再配置計画における公民館についての３点であります。 初めに、高田公園短期整備計画について質問をさせていただきます。この整備計画は、平成27年度から平成34年度までの計画であり、高田公園基本計画はもとより、上位計画である上越市第６次総合計画の基本施策や上越市都市計画マスタープランで示された高田公園に対する方向性を十分考慮した上で、計画期間内において重点的に取り組む課題を抽出し、その解決に向けた短期的な整備計画を定め、その達成に資する事業を登載するとされております。しかし、今後はこの整備計画を基本として計画的に事業を進めることとするが、緊急を要する整備や社会情勢の変化などにより対応が必要となった事業はこの限りではないとも記されております。 そこで、まずは小項目１点目の質問に入ります。１点目、公園内にある管理棟についてであります。短期整備計画の課題として、老朽化が進んでいるとともに、景観上も好ましい建物とは言いがたいとあります。整備計画では平成29年度に整備されるとして計画されておりますが、現在まで改築が行われていないというのが現状であります。ましてや観桜会会場のメーンに位置しており、課題にも景観上好ましい建物とは言いがたいとうたわれています。ことしは平成30年度であります。なぜ整備計画どおりにいっていないのかを理由をお聞かせください。また、今後の見通しについてもわかる範囲内でお答えください。 ２点目、平成24年４月に高田公園野球場のバックネットを含めた改修工事が終了しました。しかし、ファウルボール、主に硬式野球なんですが、バックネットを越えて球場外の駐車場に落ち、駐車中の車などに破損が生じる可能性があるため、平成30年度当初予算で防球ネット設置工事が予算化されました。 そこで、以下３点についてお聞きしたいと思います。 ア、平成24年４月の改修工事時点ではこのような事態が想定できなかったのかをお聞きします。 イ、今回の防球ネット設置工事では安全な利用を確保するとしていますが、野球関係者などの意見も取り入れながら設計に当たられたのかをお聞きいたします。 ウ、平成30年５月13日まで行われた春季北信越高校野球新潟県大会では、上越市の高田公園野球場も試合会場となりましたが、野球場近接の駐車場約100台分の駐車スペースが使用制限され、高校球児が駐車場でグラブを持って、球場の外の駐車場に飛んでくるファウルボールを車や人に当たらないようにキャッチしていたのを目の当たりにしました。聞くところによると、昨年の秋季大会もこのような事態だったとお聞きいたしております。防球ネット設置工事には、約5,000万円もの多額な税金が投入されております。長さ約140メーター、高さ14メーターと資料には記されておりますが、防球ネット設置後は駐車場スペースはしっかりと確保されるのかをお聞きいたします。 ３点目、高田公園短期整備計画の基本である高田公園基本計画、平成13年３月策定の当初計画では、第１テニスコートが水辺プラザに移転される計画があり、陸上競技関係者にとってはサブグラウンド構想やナイター照明が現在の競技場に向けられると喜んでいたものでしたが、その後の計画には掲載されていません。第１テニスコートの利用状況を見ますと、テニス愛好者が盛んにテニスに興じており、稼働率も高いのではと推察されますが、将来的にはこのテニスコートはどのような方向に向かっていくのかをお聞きしたいと思います。 続いて、大きな項目２点目、交通安全対策についてお聞きいたします。１点目、近年高齢者ドライバーによる交通事故が多発いたしております。事故内容も逆走したり、ペダルの踏み違いなどによってであり、先月の28日には90歳の女性が運転する車が神奈川県茅ヶ崎市の国道交差点で４人をはねる死傷事故を起こしております。これも加齢により、赤信号とわかっていたが、行けると思ったと。加害者の息子も、重大な事故はなく、運転しても大丈夫だと思っていたと家族も過信しておりました。この容疑者は、３月に免許を更新するため昨年12月に認知機能検査を受けましたが、問題はなかったとしております。 ある投稿欄では、高齢者運転法整備早急にと。内容的には、年々高齢者が増加する社会にあって、免許更新時の認知機能検査などが行われておりますが、現状では高齢者に対する交通事故防止対策の実効性に難があると感じている。だが、年齢で一律に運転を認めないようなことは、体調には個人差もあり、人権上の問題があるので、現実的ではない。そこで、家族を含めた第三者が高齢者の運転に危険なり不安を感じたら最寄りの警察署に具体的事例を通報し、受理した警察が本人に免許証の返上などを指導できる仕組みを早急に法整備し、事故防止を図る方法の検討も必要ではないだろうかと投げかけております。 当市においては、運転免許証の自主返納を支援し、免許自主返納がふえており、高齢者の事故減少にも効果があらわれてきているというのは事実であります。免許返納が高齢者の事故が減少している要因ではあるが、全てではない。しかし、一因とはなり得る。警察、交通安全協会などの関係団体による高齢者の安全教室や啓発活動によるところが大きく、さらには自動車本体の事故防止機能が進展していることも要因の一つであると市の担当者は述べておりました。そこで、今回、何回も述べておりますが、免許証返納も含めて市としてさらなる対策を講じていくのかをお聞きしたいと思います。 ２点目、１点目で説明したように、一般財団法人上越交通安全協会も高齢者の事故防止安全教室や啓発運動に取り組んでおりますが、交通安全協会への補助金額が以前よりも減少してきております。免許更新時の会員も年々減少し、運営もままならなくなってきております。人命にかかわる交通安全の確保の観点から見ても重要な活動支援的な補助金であると考えますが、将来の展望についてお聞きしたいと思います。 最後の質問となります。大きな項目３点目、上越市公の施設の再配置計画における公民館についてであります。１点目、当市においては分館を含めた公民館と名称のついている施設が78施設が存在しており、その中において主な公民館は28施設であります。いずれも地区の核施設として市民に大いに利用され、コミュニティーが図られております。しかしながら、ほとんどの施設は築40年余りが経過し、老朽化しております。今回の質問は、金谷地区の公民館を取り上げさせていただきました。改築を含めた今後の展望について以下の質問にお答えください。 ア、今まで前段でも述べましたが、市内の公民館はほとんどが老朽化であります。金谷地区公民館も御多分に漏れず昭和56年に建築されました。既に37年余りが経過しており、耐震補強もされておりません。また、所在地も金谷地区ではなく、高田区の寺町２丁目に所在しております。昔の地籍が金谷地区であったのかと推察できますが、市内にある多くの公民館の中で地区にないのは金谷地区だけであります。公民館機能としても小さく不十分であり、地区としての利用率も低率であります。そのようなことを受け、金谷地区地域協議会でも金谷地区公民館改築に関する意見書も提出いたしております。以上のことから、今後の展望についてお聞きしたいと思います。 イ、以前民間企業より建物の無償譲渡の話があった際に、その物件を金谷地区公民館として利活用できないかと金谷地区町内会長会名で市に要望しました。金谷地区の皆さんはこれは千載一遇のチャンスと思い、固唾をのんで推移を見守っておりましたが、願いはかないませんでした。その経緯と理由などをお聞きしたいと思います。 以上です。 〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 近藤議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、高田公園短期整備計画に関し、管理棟の改築についてのお尋ねにお答えをいたします。開園以来70年近くを経た高田公園は、都市公園として市民に親しまれる公園であり続けるために、老朽化した施設などの整備の方向性やその基本方針を定めた高田公園基本計画を平成27年度に改定をいたしました。また、この基本計画に基づき、当面重点的に取り組むべき具体的な整備計画を第２次財政計画の期間と重ねた平成34年度までの短期整備計画としてあわせて策定したところでございます。現在の管理棟は、公園管理に携わる職員の詰所及び資材置き場として使用しているもので、この短期整備計画の中では、老朽化と景観上の課題を抱えていることから、平成29年度に改築を計画しておりました。しかしながら、来園者の往来が多い公園の中央部に公園管理職員の詰所や資材置き場を設けることはふさわしくないとの考えもあることから、公園周辺にある施設の活用の可能性を含め、管理棟の位置について検討を進めており、改築を保留しているところでございます。 次に、交通安全対策に関し、高齢者ドライバーの交通事故防止の対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、高齢者が犠牲になる交通事故や高齢者の加害事故を減らすため、例年警察署や交通安全協会と連携、協力し実施している交通安全運動や高齢者交通事故防止運動などの期間における重点的な取り組みのほか、夜間の歩行や運転の危険性を体験する講習会の開催、さらには昨年度からは地域安全支援員制度を導入し、世帯訪問や老人会、町内会に出向いて交通安全講話を実施するなど、啓発活動の強化、充実を図ってきているところでございます。 こうした中、運転免許証の自主返納は年々増加しており、特に改正道路交通法の施行により高齢運転者の認知症などの対策が強化された昨年において、上越警察署等市内３カ所の窓口で返納された方は合計で735人となり、前年に比べて約1.4倍の人数になってございます。あわせて、自主返納された方に対し市が１万円分のタクシー、またバスの利用券を給付する運転免許証自主返納支援事業の利用者も693人と、前年に比べ約1.2倍に増加しているところでございます。 これらの取り組みを進めてきたことにより、高齢者の関与する人身事故の発生件数は年々減少の傾向にありますけれども、市では重大な事故に発展する危険性が高いという高齢運転者による交通事故の特異性を踏まえる中で、新たな取り組みも強化しております。その一例を申し上げますと、高齢運転者の安全運転対策の取り組みとして、今年度から市内自動車学校を会場に、加齢に伴う身体機能や運動機能の低下を補ういわゆるセーフティーサポートカーの体験乗車会を実施しております。さらに、早期の認知症の方やその家族を支援する認知症初期集中支援チームと地域包括支援センターが認知症についての相談窓口や専門医療機関などの情報をまとめたパンフレット等を活用し、車の運転や免許証の返納についての相談にも個別に応じているところでございます。 一方、運転免許証を自主返納された方を含め、運転免許証を持たない方に対する移動手段の確保についても、高齢者の交通安全対策の一環として、市のみならず公共交通事業者や地域も含め、社会全体で取り組んでいかなければならない課題と考えております。この対策として、市では外出が困難な高齢者に対する外出支援として、一定の要件を満たした方を対象にバスやタクシーの利用券を交付しており、今年度において１人当たりの年間交付額をこれまでの7,200円から9,000円に増額したほか、障害のある方に対しましてもタクシーの利用券を１人当たり１万9,000円から２万4,000円に増額し、充実を図ったところでもございます。 あわせて、バスとタクシー事業者による独自の社会貢献事業も行われております。運転免許証の自主返納者や70歳以上の方を対象に、バス事業者ではおでかけフリー定期券を販売しており、例えば１カ月であれば5,000円で市内の路線バスが乗り放題となります。また、タクシー事業者では運賃が１割引きとなる運転免許返納割引や高齢者割引のサービスが提供されているところでもございます。 なお、市では地域の実情に合ったきめ細かい移動手段を構築するため、今年度から２年をかけて次期総合公共交通計画を策定することとし、各種調査をもとに地域のニーズを的確に把握しながら、路線バスだけではなく、コミュニティーバスや互助、共助による移送サービス等も活用する新たな公共交通ネットワークの検討にも着手いたしたところでございます。 いずれにいたしましても、高齢者の交通事故防止に向けた教育や啓発活動などの各種取り組みは、継続して実施することによりその効果が発現するものでありますので、今後とも警察や関係団体と連携、協力し、先進的な取り組み事例の研究、検討も進めながら、高齢者の交通事故防止に努めてまいりますとともに、生活実態に合った移動手段の構築に向け、公共交通事業者や地域の皆さんと連携した取り組みを検討してまいります。 次に、一般財団法人上越交通安全協会への補助金の将来展望についての御質問にお答えをいたします。一般財団法人上越交通安全協会は、以下答弁では協会と呼ばせていただきますが、地域の交通安全の確保に寄与することを目的として、通学時の街頭立哨や市との連携による小中学校の自転車安全教室を初め、高齢者を対象とした交通安全講習会を開催するなど、交通事故のない地域社会の実現に貢献をいただいているところでございます。御質問の協会への補助金につきましては、協会が実施するこれらの交通安全対策活動への支援として交付してきているところでありますが、補助金はその財源が主に市民の税金で賄われていますことから、毎年予算編成の中で交付の必要性や妥当性を検討し、必要に応じて見直しを行ってきておりますことは御案内のとおりでございます。 現在協会に交付しております補助金は、先ほど申し上げましたとおり、近年高齢者が犠牲となる交通事故や高齢者の加害事故が大きな社会問題となっておりますことから、平成26年に市と協会が協議の上、協会が実施する高齢者の交通事故防止を目的とした事業の強化を図ることとし、その事業費の一部を支援してきておるところでございます。高齢者の交通事故防止の取り組みにつきましては、平成29年３月に策定いたしました第10次上越市交通安全計画においても重点課題の一つに位置づけており、高齢者が安全に、かつ安心して外出や移動ができるような交通社会の形成を目指すことといたしてございます。協会では、引き続き高齢者を対象とする交通安全講習会や高齢者世帯への訪問による啓発活動に力を入れるとお聞きしておりますので、今後の協会への支援につきましては、事業の効果も検証しながら適切に判断してまいりたいと考えております。 なお、協会におかれましては年々会員数が減少しており、財政状況が厳しくなってきているとのお話も伺っておりますが、会員獲得を初めとする自主財源確保に向けた取り組みなどを強化いただき、今後とも地域の交通安全の推進に御尽力を賜りたいと思っているところであります。 私からは以上であります。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私からも近藤議員の質問にお答えをいたします。 初めに、高田公園野球場の防球ネット設置工事の予算化に関する３つの御質問について、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。最初に、平成24年４月の野球場改修工事時点で想定できなかったのかとの御質問でございます。高田公園野球場につきましては、高校野球の大会誘致を見据え、平成24年度に本部席やスタンド、平成26年度にはスコアボードや外野の拡張など改修工事に取り組んできたところであります。御指摘のファウルボールがバックネットや内野席を越えて球場の外に飛び出す事象は、高田公園に野球場を設置した当初から起きていたものでありますが、現在と比べて球場周辺の状況が異なり、公園を利用する人や車の往来も少なかったことから、注意喚起など運用面での安全対策を実施してきたところであります。このようにファウルボールについては一定の認識は持ちつつも、平成29年度のオーレンプラザ新設に伴う道路や駐車場の周辺整備によってどのような影響が生じるのかについて、平成24年の改修工事の時点では想定し得なかったところであります。 次に、今回の防球ネット設置工事に当たり、野球関係者等の意見を聞いたのか、また防球ネット設置後、駐車場は全て使用できるのかとの御質問にお答えいたします。防球ネット設置工事につきましては、野球場の構造や周辺環境を踏まえた中で、新潟県高校野球連盟や上越市野球協会からは競技の専門性に関する御助言をいただき、また具体的な施工内容に関しましては、実際に防球ネットの施工実績のある複数の体育施設専門業者からの意見をお聞きしながら、高田公園の野球場として最良の工事計画となるよう現在発注の準備を進めているところであります。しかしながら、県内他市のほとんどの野球場でファウルボールが球場の外へ飛び出す事象が確認されているように、防球ネットを設置したとしても、全てのファウルボールを防ぐことは困難であると認識しています。防球ネット設置後については、駐車場の使用制限は不要になるものと考えておりますが、安全確保のため公園利用者への注意喚起は引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、高田公園第１テニスコートの将来的な方向性についての御質問にお答えいたします。第１テニスコートにつきましては、平成13年３月に策定した高田公園基本計画において、水辺プラザへ充実して移転としていたところであります。その後、上越市総合運動公園におけるテニスコートの整備計画の検討が始まって以降、高田公園内のテニスコートについて関係競技団体と継続的に協議した結果、平成25年６月に第２テニスコートを廃止し、第１及び第３テニスコートは存続させることといたしました。第１テニスコートは、昭和25年につくられた上越市で最も歴史あるテニスコートであり、周辺の中学校や高校の部活動を初め、多数のテニスクラブが定期的に利用するなど、若者から大人、高齢者まで多くのソフトテニス愛好者から親しまれております。教育委員会といたしましては、高田公園の景観に溶け込んだたたずまいの中にあるテニスコートとして引き続き維持してまいりたいと考えております。 次に、上越市公の施設の再配置計画における公民館に関し、金谷地区公民館の今後の展望についてのお尋ねにお答えをいたします。このことにつきましては、昨年９月26日付で金谷区地域協議会から市長宛てに意見書をいただき、公民館についての市の方針をもとに12月７日付で市長が回答したところであり、その内容に沿ってお答えをいたします。回答文では、まず現在の金谷地区公民館が高田区に所在していることや、限られた敷地と部屋数の中で御利用いただいていることなどの現状を認識した上で、公民館については平成28年度にその位置づけを見直し、地域の皆様のさまざまな活動が一層促進されるよう、自治区に所在する集会機能を有する施設に設置することとしており、ふさわしい市の施設がない場合は学校や民有の施設または隣接する自治区内の施設等の活用も検討することを方針とし、さらに教育委員会としてこの方針に従って地域の皆様を初め関係者の方々と協議の場を設けさせていただき、今後の展望を方向づけしていきたいと考えているとしたところであります。 次に、民間企業から無償譲渡を申し入れられた建物を金谷地区公民館として利用しなかった理由についての御質問にお答えいたします。こちらの御質問につきましては、昨年12月18日付で金谷地区町内会長会から市長宛てに要望書をいただき、12月26日に御要望に沿いかねるとの結論をお伝えしたところであり、その際には当該建造物の規模や仕様、また改装や維持管理費等の経費面を勘案した結果、市といたしましては御希望には沿いかねるとの結論に達しましたとお答えしたところであります。 以上であります。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） それでは、再度質問をさせていただきます。 まず、１点目の高田公園短期整備計画についてであります。管理棟も今市長が述べたように資材置き場とか休憩場で利用されております。しかしながら、あの場所ではなく、また違う場所で検討しているんだと、今の時点では保留しているんだと、こういう答弁でありました。一応27年度から34年度までですから、昨年の29年度に改築の予定でありました。もうある程度具体的に示されてもよろしいんじゃないかと、かように思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えいたします。 まず、移転の時期等についてはまだ明確に決めているわけではございませんが、現在の短期計画が平成34年度までですんで、私どもとすれば34年度までの中で単年度ごとの事業費の平準化も見ながら今回の計画期間の中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） 私も前段では申し上げたように、この整備計画を基本として計画的に事業を進めることとするが、緊急を要する整備や社会情勢、これ社会情勢に当たるのかな、の変化などにより対応が必要となった事業はこの限りではないとも記されております。しかし、どうなんでしょうか。あの管理棟、景観上よろしくないというのか、一応資材置き場ともなっているんですよね。しかしながら、結構モダンな建物なんです。恐らく、陸上競技場が昭和24年につくられておりますから、その時分なのかなと。ただ、管理棟何年に新築されたのかちょっと記されていないもんで、わかんないんですけど、旧師団長官舎とは言いませんが、結構おもしろい建物なんです。だから、あれもどこか移築してもいいんじゃないかなと私は思っているんですが、どうなんでしょうか。完全に解体しちゃうのか、耐震もしていないから、もう利用はできないというふうになっちゃうのか、そういう点も皆さん方お考えになっているんでしょうか。ある程度皆さん方ともお話しした中においては、あの建物結構いいですねという声も聞こえるもんで、そういう点も考慮に入れながらどこかに新築するのか、そういう点からいかがでしょうか。
○
武藤正信議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えいたします。 まず、今の管理棟を管理している職員の詰所あるいは周辺に維持管理資材等も置いてある状況の中で、もともと人通りの多いあそこの場所で果たして今の形の中でいいのかというところから始まっているところがございます。その中で改築という形の中で計画に入れさせていただいたんですが、本当に改築するときにあそこの場所でいいのかどうかという議論も当然ありますし、その中で先ほど市長が答弁していただいたような形の中で周辺の既存の施設等の利用も含めて改めて検討していきたいと思っていますし、ソフトボール場跡地の場所に駐車場ができたり、オーレンができたりした中で、この中での人の動きも若干変わってきている状況もございますので、そういうのを見ながらどこがいいのかと考えていきたいと思っております。 それで、既存の今の建物につきましては、今議員おっしゃったように、いつ建てたかというのは私どもちょっとわからない状況なんですが、恐らく25年よりも前ではないかと思われますけども、非常に私どもの中でも建物の風格といいますか、風情とすればなかなかいいという声も実際にあります。ただ、現状の使い方という中ではどうなのかというところでありますので、実際の機能としては、動かすにしても今の建物が本当に使えるのかどうかは、単純に動かしたから、すぽんと壊すということではなくて、ほかの用途も含めてできるのかどうかは検証はしたいというふうに思っています。ただ、非常に耐震性だとかいろんな問題もございますので、ただ単に使えるかどうか、あるいはコストの問題もございますので、残す、残さないというのは含めて検討はしていきたいというふうに思っています。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） これは個人的な意見なんですが、あの管理棟、やっぱり管理する上で一番真ん中あたりでよろしいんじゃないかと、このように思っております。ただ、老朽化と景観上の問題というふうにうたわれております。改築すれば景観の問題は解除されますし、あそこのエリアだと公園内の花や何か置く場所、エリア的にも非常にいいところじゃないかと私は思っております。管理する方にもお話聞いたら、こういう改築するお話あるんですよと言ったら知らなかったんです。でも、ここの場所は我々管理する上でも一番目の行き届いた場所だと、このように申しておりますから、そういうのも含めて検証していただきたいと、かように思っております。 それでは、次、小項目の２点目なんですが、高校野球、教育長、100台分今回駐車なりませんでした。ただ、ゴールデンウイークのイベントが重なったんです。28日と29日、我々の陸上競技協会の上越選手権、これありました。また、オーレンプラザでもちょっと大きなイベントあった。そして、春季の高校野球の新潟県大会、これがちょうどうまく、これは予想されてたということなんですけど、ただ教育長先ほど答弁なされました。オーレンプラザできる前もやっぱりあそこは相撲場と散歩道としてあったんです。だから、そのときけがなくてよかったなと今思うんです。ただ、先ほどの答弁の中では幅が140メーターの高さが14メーター、それでも来る可能性はあると。どうしたらいいんですか。恐らくファウルが来て、車のボンネットとか何かに窓ガラス割れたとかいったらまた補償しなくちゃいけないでしょう。何かいい案ないんでしょうか。いかがですか。
○
武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 高田公園野球場のネットの予算化についてお答えいたします。 今私どもは、高田公園野球場のプレーヤーが放つファウルボールがバックネット及び内野席に飛び出すという事象、これに加えましてオーレンプラザの開館等により陸上競技場の改修もございますが、当該の場所に道路や駐車場が新しく整備されて、かつての相撲場や青少年ホームがあったころとは格段に車両や人の往来が多くなったという状況を踏まえて、今最善のとれる策として提案させていただいているものがまさに野球場を内野席を中心にぐるりと取り囲む飛球よけの防球ネットということで今考えております。なお、野球の選手、例えばプロの選手あるいは大学、高校生、硬式野球ですが、そういった選手の力量や力ぐあいによって当然やってくる球と打ち返す球の力も異なりますので、全てそれで100％ファウル飛球を抑えられるかといいますと、現時点で県内のさまざまな野球場でバックネットや内野席を覆うスタンドなどからボールが飛び出してしまっているという現象がございます。したがいまして、最大限そういった事故を防ぐべく今私どもは今とれる最善の策としてネットを設置させていただきたいというふうに、防球ネットを考えております。なお、その中でも危険があるとすれば、それは今までのような例えば注意喚起、そういったもので利用者の方々に注意を促していきたいと思っております。今我々が考えている中では防球ネットというものが最善というふうに判断しております。
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武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） 100％じゃないという答弁でありましたけど、そこで補償問題や何か起きるとやっぱり市民の方は何だということになりますわね。ただ、ネット業者、野球関係者の方が一応140メーターの高さ14メーターで、よその球場でもそういうことあるというふうに今部長のほうで答弁されました。ただ、やっぱり100％に近づいていただかないと、税金でまた車や何か補償しなくちゃいけないんです。それはそれとして、今回第４駐車場と第５駐車場、これで約100台なんです。第４駐車場が59台あります。第５が202台、そして第２駐車場、忠霊塔前、これが56台あるんです。合計317台。陸上競技の大会、またオーレンプラザのイベント、野球あった場合、317台、みんな人間というのは心理的に近間に置きますわね、車を。したがって、今回も我々陸上大会あったんですけど、オーレンプラザの枠100台、陸上競技関係が100台、あと野球関係100台、こういうふうにしていただけないかと、こういう御指摘もありました。それと同時に、また競技人口、陸上競技大会1,000人来て、野球場は500人、オーレン100人だったら比率でもやったらいかがですかと、こういう意見も出ました。そういう点も皆さん方考えているのかどうか。こういう意見もあるんです。いかがですか。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 駐車場のオペレーションのお答えをする前に、まず先ほど部長もお答えしたところですけれども、今さまざまなシミュレーションをやらせていただいています。部長もお答えしたとおり、投手の速度、ボールの速さとバットスイング、私のような非力だと後ろへは越えていかないんですけども、野球をやっていて私は実感していますが、ただこれはドーム球場などをつくるときも基本的には天井に届かないシミュレーションをしていますが、届く例もあると。ですから、我々今そのことを含めて100％は無理かもしれないとお答えしているのは、逃げているということではなく、シミュレーション上から確実性は求めますけれども、それを想定し得ないファウルもあり得るということでお答えしているということはまず御理解いただきたいと思います。ですから、施工工事においてはそういうことがないようにしっかりシミュレーションをするということであります。 それから、２番目の御質問です。我々教育委員会としてオーレンも管理し、陸上競技場も管理し、野球場も管理する中で、今一番基本的に駐車場の割り振りを考えるときには、やはりオーレンプラザにある子供施設という特性を考えさせていただいて、やはりお子さんを連れてこられるお母さん方が直近の駐車場にとめていただく、これはいわゆる真心駐車場といいましょうか、一般的にある駐車場を拡大的に考えていただければおわかりいただけるかなと思います。そのことを含めて同時に開催される陸上関係者の方とか、野球関係者の方にもその辺の御事情を御説明する中で運用しているというつもりでございますので、議員もひとつ高い目線の中で、陸上の1,000人と野球の500人とオーレンの何百人がどうだということよりも、むしろ優しい気持ちでお子さんを連れてくる施設の大切さを、これ以上申し上げませんけども、ぜひ御理解いただいて、関係者の方にも逆に説得していただければと思います。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） 教育長、よくわかりました。来年になればバックネットの設置工事もありますから、100台分が来ますから、それをうまく利用させていただきます。ましてや陸上競技ですから、おまえ遠いところにとめて走ってこいと、こういうことも言われそうですから、了解いたしました。 それでは、大きな項目２点目の交通安全対策、これの高齢者ドライバー、これは市長先ほど答弁されましたように、結構割引とか政策的にされておるということを再度承知させていただきました。 次、この小項目の２点目なんです。市長が答弁されましたように、この補助金も税金であると、それは理解しているんです。年間60万円の補助金なんですが、ただこれも減ってきているんです。資料いただきましたけど、平成17年度が135万、平成19年度に100万、そして平成20年から26年度まで67万、27年度から現在まで60万、年々減ってきちゃっているのね。先ほど答弁の中にありましたように、自主返納もありますし、また会員数も減ってきているんです。要するに収入も減ってきているということなんです。交通安全に啓発運動とかいろいろやりたいんですが、なかなかできないという状態が今生じてきております。先日も理事会がありまして、私も市の担当課長来ましたから、何とかならないかねと、私議会で質問しますよということも申し上げました。ましてや一般財団法人上越交通安全協会、会長が今度は同僚議員の橋本さんなんです。だから、橋本さんも近藤さん、やってくれと、お願いできないか、こういうことであります。私は、後方支援でこういうふうに登壇させていただいております。ただ、私もう一つ籍を置いている一般財団法人あるんです。こちらのほうは、会長さん以下結構市のほうに要望活動をしておりました。今年度補助金ふえました。だから、そういうふうにやればよろしいのかどうなのか。ましてや交通安全協会、これは命を預かる交通安全協会ですから、私はもう少し補助金を上げてもよろしいんじゃないかと、かように思っておりますが、いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 他の財団法人とあわせてのお話でございますが、財団法人として人格を持つ上越市交通安全協会の状況の中で、先ほども答弁させていただきましたように、事業費に見合う我々が補助として組ませていただいているということであります。私が仄聞することによれば、財団法人の上越交通安全協会はまさに来年以降の免許センターができるときを含めて本当に大きな問題抱えている。その中で橋本会長がおられますし、理事の一人である委員でもありましょうけれども、交通安全協会全体を考える大きな時期に来ているんだろうというふうに思います。他の団体にいっぱい行ったから、こっちにもいっぱいよこせというような非常に乱暴な話ではなくて、本来の財団がきちっと将来的にどういうありようをするのか、その方向性を定めながら我々が上越の交通安全協会に期待する、市民が期待する状況として事業を組んでいく、またその状況をどうやって捉えるかということが大事なんだろうと思っていますので、きょう議員であり、会長がおられますから、その辺のことのしっかりとした取り組みをしていただきながら、方向性の中で議論していく事柄だというふうに思ってございますので、御理解いただければと思います。お金が少ないとか、多いとかという議論は余りこの場ではふさわしくないかなという感じはいたしましたので、私自身はその議論は避けて、本来のありようをぜひ御検討いただきたいということでお話をさせていただきました。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） 市長、そうはいってもやっぱり最終的には補助金のあり方なんです。やっぱり少ないよりは多いほうがいいんです。そうしないと今度交通安全協会も本当に成り立っていくのかどうか、私も一応理事です。心配になってきます。答弁要りませんけど、ある一方の一般財団法人、これも大体予算的には一緒なんです。だから、今度は橋本会長さんと一緒に陳情、要望しなければいけないのかなと思っております。これは答弁結構でございます。 それでは、最後の質問の再質問させていただきます。上越市公の施設の再配置計画における公民館についてであります。先ほど教育長も答弁されましたが、地域協議会と町内会長会、これについて意見書と要望、これの答弁書も私いただいたんですが、どうなんでしょうか。今上越市内、先ほども申し上げましたが、28施設、公民館。あとのその類いの分館とか、さっき言いましたけど、78あるんです。その中に主な公民館、これが28。今一番古いのは浦川原。浦川原地区公民館、これが昭和48年なんです。これが筆頭。その次が牧区の牧地区公民館、これが昭和50年。３番目が三和地区公民館、これが昭和51年。私どもの金谷地区公民館は昭和56年ですから、28のうち11番目なんです。だから、そんなに古くないと言っちゃ語弊ありますけど、ただ老朽化と、あと高田区なんです。ここが一番大きいポイントなんです。我々は金谷地区だと。だから、最近利用していないんです。だから、お金を払って違う施設を借りてやっているんです。そういう点も考えて、優先的順位、28年度再配置計画見直しと先ほど答弁されましたけど、順位的にどうなんですか。点数表で順位書いた紙もありますけど、そういう点から考慮して、老朽化はもちろんですが、地区にないという、これが一番の課題なんです。その点いかがですか。
○
武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 金谷地区公民館について答弁させていただきます。 今御質問のとおり、金谷地区公民館は高田区というところに所在しております。議員御指摘のとおり、利用者の内訳を少し調べさせていただきました。そのうち約３割が金谷地区の住民の方々の利用、残りの７割が高田区の方々の利用という、これは申請される方の住所別に区別しましたので、多少の誤差はあるかもしれませんが、立地条件によってやはり金谷区の方々がなかなか使いづらいということは数字でも見てとれる状況になっております。 それぞれの地区公民館あるいは公民館分館、そういったところの改築などの今後の優先順位という御質問でございますが、この金谷地区公民館も大変古うございますし、あわせて耐震基準を満たしていないような建物もほかにも幾つかございます。そういった建物としての耐震の関係の手当てをしなければいけないところ、あるいは耐震があっても大変古くて改修が必要なところ、そういったところ、そして今ここに特異な事情であります金谷地区は高田地区にあるというようなところで、この公民館をこれを１番、これを２番というものは今申し上げることはできませんが、今の改定しております第２次財政計画の改定の見込みの中にしっかりとそういったものを順位づけといいますか、優先度を反映した計画として我々のほうで持って臨んでいきたいと思っています。まず、公民館の配置の今私どもが持っている一つの基準としましては、まずは地域自治区に１つというのを基準として持っております。さらに、老朽化度合い等を踏まえて市の施設や、あるいは民間の施設などで活用できる集会機能を持ったところがあればそこに設置することも考えていくという、先ほど教育長答弁のとおりでございますが、そういったものを総合的に勘案していきまして、今後の公民館の配置、維持について計画を持ってつくっていきたいと思っております。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） 最初の教育長の答弁の中をちょっと申し上げますと、現在の金谷地区公民館は高田区に所在していることや、限られた敷地と部屋数の中で御利用いただいておりますことは、意見書でも御指摘のとおり、皆様と同様に現状を認識しているところであります。公民館については、平成28年度にその位置づけを見直し、地域の皆様のさまざまな活動が一層促進されるよう、自治区に所在する集会機能を有する施設に設置することとしており、ふさわしい市の施設がない場合は、学校や民有の施設または隣接する自治区内の施設などの活用も検討する方針であります。教育委員会といたしましては、この方針に従って地域の皆様を初め関係者の方々と協議の場を設けさせていただきたいと考えております。こういうふうに回答いただいているんです。これが12月７日、先ほど申されたように。今６月のきょう12日ですよね。もう半年。地域の関係者と話し合いましたか。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 教育委員会としての方針を申し上げております。我々ほかの地域、今個別な名前は出しませんけれども、さまざまなものがあります。地域に入るにしても、先ほどの学校の場合も同じですけれども、教育委員会として今羅列した民間施設であるとか、学校であるとか、隣接する別のというのも申し上げています。ある程度想定をして、準備をして地域の中に入っていく必要があるという観点から、今教育委員会内部で整理をしておりますので、つまびらかになった時点でまた御連絡をしたいと思います。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） 今ほども申し上げましたけど、教育長の答弁苦しいのはわかるんですけど、なるべく早くこういうのはやっぱりぱっぱっとやらないとだめです。熱が冷めたころやっちゃうと。これは地域協議会の会長さん宛てなんですが、先ほど要望あった町内会長会の会長さんの回答にもこのように書かれているんです。私この質問する前に、市のほうからお話の場を設けるように来ましたかと、まだ来ていないということですから、ぜひとも近藤さん、議会の場において早目に協議していただけるように申し上げてくださいということですから、なるべく早くお願いしたいと思います。いろいろな案件はあろうと思いますけど、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。ここのイの質問で申し上げさせていただきたいと思いますが、民間の企業さん、３月には解体なさいました。その後の跡地利用、結構私、私の自宅の前ですから、聞かれるんです。あの跡地はどうなるのと。一応市の財産ですから、市の所有ですから、私はわかんないと。ただ、皆さん方も、３カ月ぐらいたちますから、ある程度将来展望みたいなのを開かれていただかないと私も説明がつきませんし、ただ一等地ですよね、あそこ。すばらしいいい土地です。そういう点も含めて何か計画、なかったらいいんです。将来展望ありましたらお聞かせいただけますか。私も市民から結構聞かれております。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 近藤議員御存じだとは思っておったんですが、あの地域はいわゆる都市計画区域外であります。ですから、48条の特別な許可を得てあの建物が建った経緯がございますので、市有地でございますけれども、そこにふさわしいものは何かということになりますので、御存じであって質問であればちょっとなかなか厳しい質問だなと思いますが、都市計画区域外の中での特別な許可を受けてあの建物が建てられたという経緯を御案内だと思いますので、その中での市有地は市有地としてしっかりと管理していくというふうなところで考えているところであります。
○
武藤正信議長 近藤彰治議員。
◆２８番（近藤彰治議員） 市長、私も重々承知しております。都市計画外、わかるんです。ただ、ある程度市のほうも、だったらこうこうこうぐらいの、そういうあれもあってもよろしいんじゃないですか。どうなんでしょうか。やっぱり難しくなっちゃうのかな。いかがですか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 御案内のように民間の皆さんが使うのは非常に厳しゅうございます、これは現状的に。ですから、あそこにあるのは駐車場の延長であったり、修景の緑地であったりということの中での利用というのが当面考えられるというところでございます。 訂正させてください。市街化区域外でした。都市計画の市街化区域の外だということですので、もっと厳しい制限がかかるということでございます。
○
武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時５５分 休憩 午後３時１５分 再開
○
武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 31番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆３１番（橋爪法一議員） 御苦労さんでございます。日本共産党議員団の橋爪法一でございます。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の話し合いがどうやら成功したらしいと。合意文書を調印したそうです。その中には朝鮮半島の非核化の問題や、あるいは朝鮮戦争の終結の問題も入っている、そして日本人がみんな心配している拉致の問題についても話し合われたということでございます。夕方の記者会見でどんな内容が発表されるか、わくわくした思いでいます。 さて、私はきょうは一般質問で２つの問題についてお尋ねしてまいります。まず１つは、おとつい終わったばかりの県知事選挙、これに関連して県政の課題等について幾つかお尋ねしたいと思います。５月24日に県知事選挙告示されました。そして、上越市では６月１日に県議補選も告示されました。今度の選挙ほどにぎやかで活発で、ある意味大層だった選挙戦ありませんでしたね。知事選のほうは、花角さんが激戦を制して新しく知事の座に座られることになりました。私は、花角さんの選挙時のいろんなお話を聞いていて、これはいいなと思ったことがありました。それは、県民の暮らし最優先という言葉です。実は私は町会議員に出たときから市議に出たときも含めてずっとこの言葉を使ってきました。住民が主人公、住民の暮らし最優先の政治をやっていきたい、こういうことを言ってきたんです。ですから、花角さんがこの言葉のもとでどんな県政運営をしてくださるのか注目しています。例えば原発再稼働の問題、米山知事の言われた３つの検証を継続して、そしてその検証が終わるまでは再稼働の議論はしないという、こういうお約束をされました。そして、県民が望まないことはしないという言葉も私は耳にいたしました。多くの県民の皆さん、新潟日報等の調査によりますと、６割から７割ぐらいの皆さん方が再稼働に反対だというふうにおっしゃっていますから、恐らく新知事もそのことは無視されないと思います。そういったことを含めて安全や、それから私たちの暮らしどうなるか、これからしっかりと見詰めていきたいと思います。 そういった中で私は市長に３つほどお尋ねしたいと思うんです。まず１つ、花角知事の誕生を市長自身どういうお気持ちで受けとめられたのか、これは市長自身のお言葉でぜひ語っていただきたい。選挙戦でも市長の姿がテレビに映っておりましたけども、市長も恐らく花角新知事とはいろんなおつき合いもあられたでしょうし、今同じ自治体のトップとしてこれからどうしていこうかというような思いもあろうと思うんです。そこら辺を率直に語っていただきたい。 お尋ねしたいことの２つ目は、新しい県政と上越市政の関係についてどうしていこうとされているのかということであります。言うまでもないことですけども、県であろうが国であろうが、市との関係は上下関係ではありません。対等、平等の関係だと私は思っています。そういった中で言うべきことは言う、応援すべきことはちゃんと応援する、そういったスタンスでこれから臨んでいっていただきたいと思いますけども、市長自身その点どのようにお考えなのかお答えいただけたらと思います。 そして、お尋ねしたいことの３つ目、今の花角知事と直接関係ない話ですけれども、実は前の米山知事がやめられる少し前、正確に言いますと４月５日の県知事の定例記者会見で私がびっくりするような発言があったというニュースが流れました。それはどういう話かといいますと、原発再稼働の同意自治体については立地自治体に限るということを米山さん自身がおっしゃったという報道が流れた。えっ、まさかと私思いました。と申しますのも、福島の事故等で明らかになったように、原発で大きな事故が起きた場合、立地する自治体だけでなくて隣接自治体、あるいは隣接していなくても飯舘のように遠いところにも大きな被害が出る、こういうことが明らかになった。当然私は再稼働の同意を求める対象の自治体として、立地自治体だけでなく少なくとも隣接する自治体の同意、これは私は必要だと思うんです。そういったふうに私は思っているんですけども、市長自身はこの問題についてどのようにお考えなのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。再稼働の問題は３つの検証が終わらなければ議論しませんという話になっていますけれども、自治体の同意の問題は今同時並行で議論されていますから、関係する自治体のトップからやっぱり発言もしていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきます。 ２つ目の問題、これは消防団の問題です。消防団の消防器具置き場の維持と管理についてお尋ねしたいと思います。今上越市では消防団組織の再配置をめぐっていろんな調査をされて、そして課題を洗い出し、今後どうしていったらいいかという活動を展開されていますよね。つい先般も３月に明らかになった再配置調査の実態の報告書が私らの手元に来ました。それにも書いてありますけども、上越の消防団ができてから四十数年たっています。この四十数年の間に消防団をめぐる環境随分変わりました。何よりも団員の減少傾向とまらない。そして、合併後消防団活動を続けられてはいますけども、地域間格差も生まれている。地域の消防力の低下ということも問題になってきている。こういったことに何らかの手を打っていかなきゃならないんです。 恐らくこれから１年もたたないうちに新たな方針が提起されてくるとは思いますけれども、私は先日高田区にお住まいの１人の市民から実は橋爪さん何も知らんだろうけど、おらったりこういう問題が起きているんだよと、そう言って消防器具置き場の話をされて、大変ショックを受けました。私正直言って、町場の住宅が連檐した地域における消防器具置き場、まじまじと見たことはありません。仲町飲み行っても見たことなかった。農村部ではよく見ています。だけど、町場どうなっているか見ていなかった。橋爪さん、老朽化が進んでどうにもならないんですよと。耐震化もうまくいっていないんです。うまくいっていないというよりもほとんどないと。消防器具置き場は、町内会館に併設されているところもあれば、それから昔のうちを改造して、そこに機械器具を置いているところもある。地元ではみんな苦労している。これちゃんと議会で議論してくださいよと言われました。 きのう議会が早く終わりましたので、高田へ行ってきました。上越方面隊の第１分団から第４分団までの消防器具置き場をざっと見させてもらいましたが、中に入ったのは第４分団の消防器具置き場、私も行ってびっくりしました。それこそ住宅の中にみんなくっついている、うちが。私のところは全部ばらばらになっていますけど、くっついている。そこに１つ消防器具置き場があって、肝心かなめの消防活動をしなけりゃならないその建物が、はっきり言ってどこかで火事あればすぐそこが燃えてしまうかもしれない、そんな構造になっている。聞いたらもう建ててから50年以上たっていると。そして、壁を見たら鉄筋がはみ出ているんです。春には雨漏りもしたと、こんな話も聞きました。これは放置できない。何とか手を打たなきゃならないなというふうに感じた次第です。 そこで、市長には今の消防器具置き場の現状、そして課題をどのように把握されているのか、そこら辺をつまびらかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 橋爪議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、県政との関係などに関し、このたびの新潟県知事選挙の結果を受け、新たな知事のもとにおける新潟県と当市の関係についてのお尋ねにお答えをいたします。このたび前職の突然の辞職という思わぬ事態により、急遽執行されることになりました新潟県知事選挙は、著しく損なわれた県民の信頼を回復し、県政の安定を取り戻す上で大変重要な意味合いを持っていたものと考えてございます。私は、県と基礎自治体、そして知事と市町村長との関係は、それぞれの権限と果たすべき役割をともに理解し合い、そして協力、連携を図りながら民生の安定、地域の振興に力を尽くしていくことが本分であると考えてございます。新たな知事のもとにおきましても、引き続き当市の現状や課題を御理解いただけるよう、市民の声を県政に届けるとともに、県市長会などを通じて対話を重ねていきたいと考えており、より一層、相互の連携を図るとともに、緊密な信頼関係を築いてまいりたいと考えているところでございます。 次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題についての御質問にお答えをいたします。これまでも申し上げてまいりましたとおり、原子力発電所の再稼働につきましては、国の責任において技術的、専門的な面から原子力発電所の安全性を確保するとともに、安全性や安全対策の妥当性をどのように評価、確認したのか、また再稼働の必要性をいかなる観点から判断したのかについて国民に丁寧に説明し、理解を得ることが必要であり、原子力発電所の安全性が市民の間で議論され、理解されることが肝要であると考えております。一方、実際の再稼働に当たっては、原子力規制委員会による新規制基準に係る適合性審査の合格後、電力会社が関係自治体の同意を得て再稼働することが通例となっておりますことから、この同意を得るべき自治体の範囲については、全国でさまざまな議論がなされており、国民の関心も高い事案であるというふうに思います。御質問は、近隣自治体にも同意を求めるべきとのことでありますが、同意を求める自治体の範囲の拡大につきましては、立地自治体だけでよいとする御意見を初め、ＵＰＺの自治体まで同意を求めるべき、また福島事故の教訓から、ＵＰＺ外の自治体にも同意を求める必要があるとの御意見もあり、さまざまであります。さらに、仮に同意が求められた場合には、技術的、経済的、また安全性など、再稼働の可否を判断する観点や評価すべき基準はどうなるのかなど、考えるべき点は多くありますことから、再稼働の同意を求める自治体の範囲につきましても、国が専門的な知見に基づき、評価基準等もあわせて示すべきものと考えているところでございます。 次に、上越市消防団の消防器具置き場の維持と管理についてのお尋ねにお答えをいたします。消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神のもと、地域の方々によって結成され、支えられてきた歴史的背景があり、消防団の活動拠点である消防器具置き場の多くは、地域の皆さんの負担によって建てられ、維持されてきたものと考えています。現在市内には360棟もの消防器具置き場があり、全体の45％、162棟が町内会や農家組合等の地域の皆さんが所有され、残りの198棟は市が所有しているところでございます。この360棟の中には、既に消防団の活動には使われず、町内会の防災資機材等の置き場として利用されている建物が55棟あり、このうち市が所有する建物は23棟となってございます。市では、これまで所有する建物について、関係町内会等の皆さんに働きかけながら、建物の譲渡や取り壊しを行ってきており、今年度も譲渡及び取り壊しを１棟ずつ予定しておりますけれども、引き続き整理をしていく必要があるものと考えています。また、消防器具置き場の維持管理につきましては、原則として市が所有する建物以外はそれぞれの所有者に対応いただいております。なお、消防団活動に使用している建物については、所有者の区分にかかわらず、老朽化等により建てかえが必要な場合には、市が建築費を負担し整備することとしておりますが、建物の数が多く、また全体的に老朽化が進んでおりますので、今後消防団活動に必要な建物の再整理をしながら、財源の確保も含め、計画的な建てかえをどう進めていくかが課題となってきておるというふうに認識をいたしております。 一方、消防団自体の現状に目を向けますと、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、団員数が年々減少傾向にあり、また団員の勤務形態の多様化もあって、緊急を要する消防団活動に影響を及ぼしかねない状況となってきており、現消防団の機能をどのように維持していくかが大きな課題となっているということも認識をいたしているところでございます。 そこで、市では昨年５月に上越市消防団適正配置検討委員会を設置し、将来を見据えた消防部の連携、統合を初めとした組織体制や団員確保のための方策の検討とあわせて、消防資機材や消防器具置き場の適正配置と整備のあり方についても検討いただいているところでございます。検討委員会では、現在全ての消防部を対象に消防団員や町内会の皆さんからヒアリングを行っており、消防団や町内会が抱えている問題を整理した上で、年内にも地域の特性を踏まえた整備方針をまとめていただく予定といたしてございます。この結果を踏まえ、市では現在の地域消防力の維持、確保を前提に、必要とされる消防部の再編成や現在ある消防器具置き場等の適正な配備についてたたき台を作成し、各消防部や地域の皆さんと協議しながら具体の検討を進めることといたしてございます。 なお、老朽化が進んでいる消防器具置き場を所有する町内会等の皆さんからは、修繕等の負担軽減を求める声も寄せられておりますので、今後建物の適正配備の検討とあわせて、所有区分や維持管理の方策についても検討してまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） まずは、県政との関係について幾つかお尋ねしたいと思います。 今ほど市長が答弁されたように、県と市の間ではそれぞれの権限と、それから組織の中で役割を果たしているという回答でございましたが、そのとおりです。私はちょっと懸念するのは、県政運営の中で例えば原発の問題で出された方針が当市が考えていることと食い違ったというようなことがあったとします。そういった場合に私は遠慮なく県に当市の立場を伝えて協議をしていくという、そういう姿勢を貫いてほしいと思うんです。一般的に言えば、先ほど言いましたように同意できる、あるいは応援できるようなことは応援していきたいし、応援していかんきゃならんでしょう。共同、連携していかんきゃならんでしょう。だけども、どうしても譲れない問題があったり、これはおかしいよというような話があったら遠慮なくこちらの思いを伝えていくという関係というのは私は非常に大事だと思うんです。聞くまでもない話かもしれませんけども、改めてそこら辺についてどうお考えかお聞きしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私は、市長にさせていただいてから泉田知事、米山知事、そして今度新しい花角知事とおつき合いすることになるんだろうと思っています。その中で今まで２人の泉田、米山知事においても上越市が掲げている課題、そして我々が市民の思いとして伝えるものはきちっと伝え、そしてまた意見が、今ほどどういう問題で、仮定の問題ですから、あれですけれども、私自身は意見が分かれたとしても上越市長として、そして上越市民の声としてきちっと伝えながら、私たちの意見は今までも言ってきましたし、これからも言っていくつもりであります。
○
武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） ２つ目にお尋ねしたいのは、市長も先ほど言われたように県との連携という話がありましたね。私もそのことについては非常に大事だと思っているんです。例えば農業。この上越市は、農都市条例を持っている数少ない自治体です。農業が非常に活発になっていかないと上越市全体が落ち込んでしまう、そういう心配もある。そういった中で前の知事、米山知事が所得保障のモデル事業を起こされて、上越市でもその取り組みを始められた。当然当市としても応援をされていったという経過がありますけども、県との間で協力、共同をしていかなきゃならない課題というのは市長の頭の中ではどんなことがあるんでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 農業を専門でなかったと思います米山知事が農についてそういう新しい取り組みをされましたけれども、まさに私たちは米山知事のときにも医者の配置、福祉がどうなるのか、我々が抱える課題をどんなふうに解決するのか、そのことは医師確保、看護師確保、このことにも随分訴えました。しかし、なかなか妙案がない。医師、ドクターであってもその答えは即返ってくることがありませんでした。ですから、これから我々の課題というのは、地域に置いている課題と新潟県全体に置いてる課題が同じだというふうに思います。何となれば、医師確保で、基幹病院の中でまだ百何十床も稼働できない、医者がいない、看護師がいない、こういう状況の中で上越においてもこの医師確保、看護師確保は大変だというふうに訴えましたけれども、その解決についてはなかなか難しかったということもありますけれども、これからそのような形の一つ一つ我々が抱えている、そしてまたこの基礎自治体上越の特色として課題を解決していかなければならない問題はきちっと整理しながら、県と連携し、また県の支援をもらい、そしてそれが波及的に国からの支援にもつながるというような形で市民の気持ちをしっかりと伝えていく、そのような形の取り組みはこれからもしていく必要があるんだろうと思っているところであります。
○
武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 原発再稼働でどこのどういう自治体を同意の対象にするかということについて少し議論をさせていただきたいと思います。 市長の答弁の中でどういう自治体に同意を求めるべきかについては国のほうで示すべきだと、評価基準とあわせて、そういうお答えでした。この問題は今に始まった話ではなくて、米山前知事が４月５日に発言する前の段階でもう恐らく、上越市を初めとする勉強会がありましたよね。そこでも議論がされていたんだろうと思うんです。その到達点と米山前知事の発言の関係はどうなっているのかというのは非常に私気になっているんです。もし担当の部長がそこら辺について事実経過おわかりであればこの際明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 この再稼働の問題、範囲について研究会の中でいわゆる首長が集まってそれぞれ議論したということは、最近ということではないと思います。以前災害対策の関係でいろいろ議論した。安全協定をどうつくるか議論した。ただ、その以降なかなか避難計画の進展が進まない中で、事務方が避難計画のありようというものも含めて議論して県といろいろやってきたというのがこの間であります。再稼働の問題というのは、これは
皆さん御存じかもしれませんが、茨城県の東海村のところでこの３月に安全協定の中に再稼働の自治体を広げたと、そこを協定に盛り込んだという報道がございました。これを受けて、研究会のそれぞれ我々担当者のほうでそれでは茨城県のほうに視察に行って、安全協定だけじゃないんですけども、避難計画の状況だとか、その辺を聞いてこようということで、この４月の下旬に視察に行っていろいろ事情を聞いてきたということでございます。今ほど市長申し上げた答弁は当市市長としてのスタンスでありますし、研究会として今再稼働の問題についてそれぞれの首長が集まってどうしようかというようなことを議論したという経緯はこの間ございません。
○
武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 私は、調査していなくて申しわけないと思うんですけども、恐らく勉強会じゃなくて今研究会とおっしゃいましたが、研究会の中で議論がされていて、その延長線上の中で前知事の発言があったものかなというふうに勝手に思い込んでいたということでございます。それにしても私はこの問題というのはこれからも非常に大事な問題として我々は考えていかんきゃならんことだと思うんです。恐らく国のほうは立地自治体、そこでの同意をさらに広げるということについてはかたくなに拒否する可能性が私は強いと思っています。そういった中で私はやっぱり福島の事故を経験して、立地自治体だけではなくて、その隣接自治体あるいは風向きによってはそれよりも遠いところに被害が及ぶということを経験しましたから、そこは同意を求められても私は不思議ではない自治体だと思うんです。今学会の言葉の中では被害地元自治体という言葉が使われていること御案内だと思いますけど、大きな事故が起きて、放射能災害なんかの被害に遭う、そういう可能性のある自治体、ここはやはり再稼働の問題できちんと発言をして、賛成する、再稼働にイエスかノーか、それをちゃんと言うことができる、そういう仕組みづくりは私は必要だと思います。きょうはこの議論をずっと続けるつもりはありませんけども、そこら辺は今後のまた動きもいろんな形で出てこようと思いますので、ぜひ意識して取り組みをしていただきたい。特に上越市は一番近い柿崎、武藤議長の地元ではたしか18キロ、こういう距離ですから、本当に風向き次第ではすぐやられてしまうというところにあります。それだけに私はこの問題については被害を受けるかもしれない隣接の自治体として大いに発言していってほしいというふうに思います。これは質問しません。 次の問題に移ります。消防団のことについて、これは担当の部長からお答えいただきたいと思います。私の手元に上越市消防団適正配置調査報告書というのがあります。この中で消防団の活動にとって機械器具置き場というのはどういうふうに位置づけられておりますか。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 消防団器具置き場と申しますのは、消防団にとっての活動の拠点であり、またその器具を使って消防活動に欠かせないものということで総論として位置づけてございます。
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武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 今部長がおっしゃったとおり活動の拠点なんです。まさに消防団の活動をしていく上で非常に重要中の重要な役割を果たす、そういう空間、場所です。それだけにそこについては、市長も先ほどいろんなことをおっしゃいましたけども、きちんと消防団活動ができるようなふさわしい整備がされていなきゃならないし、それから再配置の問題でもどういうふうにしてそれを配置するかということも検討されなきゃならない、そう思うんです。私は、今回この報告書を読ませていただいて気になることがあったんです。それは何か。消防器具置き場については、再配置調査の中で消防器具置き場が受け持つ区域の人口とか面積とか、そういったことは課題として載っています。あるいは、消防器具置き場における器具がどうなっているかということもある。例えば消防車両が何台というようなこともあります。だけども、建物として今の所有状況がどうなっているか、それから建物の構造がどうなっているか、そして本当に消防団活動をやっていくにふさわしいような整備がされているかどうか、そこについてはほとんど触れてありませんよね。私は、そういうふうに読んだんです。その点はいかがでしょう。
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武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、消防器具置き場は消防団の活動の拠点として位置づけているものでございます。今ほど御紹介ありましたとおり、その報告書の中ではそれぞれの拠点になるべき器具置き場がそこに対して受け持つ面積、その範囲に入ってくる人口ということも分析しております。ただ、もう一つ大切なのは、そのこともありますけども、その消防器具置き場からいざ火災があったときにどのぐらいの時間で現場まで行けるかということも大事でありまして、必ずしも面積が広いから、人口が少ないから、多いからということでなくて、あくまでそこの道路網だとか、そういうことも含めてエリア内の消防活動にどれだけ迅速に行けるかということも大切だと考えております。この中で先ほど消防団の再配置の話されましたけども、器具置き場は活動の拠点として大事ですけども、やはり消防団の活動、消防団の編成をこれからどういうふうにしていくか、１つの部でもう既に４人しかいない部というのもございます。その４人が１つのユニットで、いわゆるポンプ車等を動かすわけですけども、そのこともままならなくなってきているという現状もありますから、そういったときに今度そのユニットを変えたときに消防器具置き場はどれを生かしていくのかということも大事になりますので、全てのものでなくて、まずは全てのものを見ながら、その状況を見ながら、そして消防団の編成とあわせて器具置き場やっていこうということを今主眼として置いておりますので、今の所有者がどうだとか、老朽化がどうだということについては今この中ではその後に考えるものとして、今この中では消防団の編成と、それから器具置き場の関係性というところを分析するための基礎資料として今その報告書が位置づけてあるということでございます。
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武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 部長がおっしゃったことわからんでもないんですけど、確かにこれからの再配置が進む中で消防器具置き場が変わっていく可能性はあります。ただ、現在の消防組織の中で活動の拠点である消防器具置き場がどうなっているかをきちんと把握するということは私は極めて大事だと思うんです。市長の答弁では、農協とか町内会等が所有しているものは162棟で、市が持っているのは198棟でございますというお話でした。恐らくこの数字は皆さん方のほうで調べた上での数字だと思いますけども、この調査はいつ調べての数字なんですか。
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武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えします。 これは平成27年に全体に調べて、そのときはまだ375棟ということでございました。これを毎年毎年壊したりとかいうこともございますし、譲渡するというのもありますから、その辺のことを踏まえて今現在360棟ということで、平成27年に調査をして全てをつまびらかにしたということでございます。
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武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 平成27年の調査に基づいた数字だというふうにおっしゃいましたけど、平成30年３月にまとめられた数字は366なんです、御案内のとおり。そうすると、いつどこでそうなったのか知りませんけども、この調査まとめられた以降６棟がなくなったりして360になったんだったらわかりますけども、そうじゃないんですか。
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武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えします。 その調査のときには366棟あった。それが町内会に譲渡したもの、それから取り壊したものというものが合わせて６棟あるということで、現在360棟ということでございます。
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武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 私は、その数字がどうこうということでそれを問題視するわけではありません。それよりもむしろ活動拠点にふさわしい整備をいっときも早くしてもらいたいし、それから再編をするんだったら消防団の皆さん方の合意のもとにきちんと再編をして、本当にふさわしい整備をいっときも早くしてもらいたいというふうに思っていますので、そこら辺はこれ以上深くは言いませんが、市長の一番最初の答弁の中で私の問題意識に応えた積極的な答弁をいただきましたので、それ以上言いませんけども、きのう高田のまちへ行って本当に私驚いたんです。私も農村部の人間ですから、農村部の消防器具置き場のイメージしかなくて、町場でどうなっているのか。いざ火事になると、農村部よりも町場の住宅がたくさんあるようなところのほうが被害が大きくなりやすい。そういった中でこの施設はないだろうというのが私の率直な気持ちです。今年度中にという市長のお答えでしたけども、早急に整備をする方向に持っていっていただきたい。市長の答弁の中で財政の問題もあるから、すぐ全部という話にはなっていかないという趣旨の御答弁もありました。当然それなりの財政計画というか、整備計画を持って、そして財源的な手当ても考えながらいっときも早く整備を前に進めていっていただきたいと思いますが、そこら辺についての決意を聞いてきょうは終わりたいと思います。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
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村山秀幸市長 神社の境内で訓練をする消防団があって、そこに消防器具置き場がある、また私は旧高田市内は降雪、雪の事態に、除雪するときにほとんど回って歩きました。南本町の消防器具置き場、東本町の消防器具置き場、この建物は誰のものなんだろうかとか、これは誰がどうやってこの鍵をあけて運営するんだろうかという思いをしながら、雪の中で旧高田市内はほとんど私も回りましたので、状況はわかっています。雪の中で埋もれているような中での消防小屋が本当に火事のときに対応できるか、その思いで回っていましたので、そのことを考えると今回られたところとは大分景色が違うんだろうと思いますが、その中での地域の消防団が非常に先ほどお話ししましたように団員が少なくなってきている。夜勤の皆さんもおられる。５人、７人の消防団がそろうときにはそろわない。そういうときにどうしたらいいのかというその課題のほうが、その課題を解決する、解決するときにあわせて今消防器具置き場についても統合だとか移設だとかということも考えなきゃいけないということで、一緒にやれればというふうに思いますけれども、今そのような形の中で整理をし、そしてやっていくときには活動の拠点としてのしっかりとしたものにしていきたいと思ってございますので、財政計画を含めて、一度に全てができるかどうかということになれば、ほとんどできないと思いますが、確実に優先順位をつけながらしっかりとしたものにやっていく。その中でこの施設が所有者があり、そしてまた他の用途として使われているというものもあるわけでありますので、そのことは地域の皆さんときちっとしたシェアをしながら意見交換をしてその施設のありようを考えていくというようなことも必要なんだろうと思ってございますので、その辺のことも整備計画の中では頭に入れながらしっかりとした再配置を含めて考えていければと思っているところであります。
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武藤正信議長 橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 最後に、一言申し上げたいと思います。 きのう高田のまちの消防器具置き場を見させていただいて、さっき言ったようにこれでいいのかという思いもありましたが、私うれしかったことが１つあります。案内してくださった団員の方がこの地域を守らんきゃならんという思いで、本当に私のように見知らぬ人間に丁寧に説明してくださって、そしてぜひ早目に働きかけてくださいよというふうにおっしゃった。私は、この団員の気持ち非常に大事だと思いますので、この気持ちをこれからも大事にしながら、またこの問題でも質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
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武藤正信議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時５７分 散会...